平成１５年６月議会一般質問(２)

防災対策について

一つの事例を申し上げます。平田市に西郷土手と呼ばれるところがあります。一般県道鰐淵寺線と十六島直江停車場線の共用部分で国道４３１号から河下港に至る平田市西郷町地内でありますが、ここの平田船川は３０年間に７３回も冠水により通行止になっています。また、湯谷川の河口部は滞水被害も深刻です。２０年も前にポンプ場の用地が買収されながら依然手つかずで、総合パイロット事業の完成により圃場整備され優良な農業生産の場が用意されたにもかかわらず、十分活用できない状況が続いていす。　　確かに、水害常襲地帯であった平田市の治水は国、県の肝いりにより大きく改善されました。しかし、事業着手から３０年の歳月は対象地域の住民に「もう少したったら」の期待を「いつになったら」のいらだちへ、そして「どうせ自分の存命中は無理」との落胆、諦めに変えています。とりわけ、財政事情による公共事業費の削減方針がこれに追い打ちをかけています。私は治山、治水のような防災事業と各種の建設事業は事業執行に対する取り組み方は根本的に異なり、応急対策、暫定対策、抜本対策というように実情に応じて様々なメニューを組み合わせて実施するものと考えますがご見解をお尋ねいたします。
二つ目の事例を申し上げます。平田市の海岸部に釜浦町があります。報告によれば、過去、日本海南西沖地震などにより津波による被害を被っておりますが、対策は事業費の受益者負担等の様々な問題により実施されておらず、危険は解消されていないとのことであります。
また、主要地方道斐川一畑大社線の相代‐塩津区間で映画白い船の舞台となった塩津地内には一輪車しか通行することができない未整備区間が残っています。平成１０年の市道災害がきっかけとなり塩津は中学校の校区を変更されました。今回の知事所信に「安全」と言う文言はありませんでした。県民が安全に暮らせる環境を行政が保証することなどあまりに当たり前で改めて言及する必要などないということと思いますが、財政状況の極めて厳しい市町村では国、県の補助事業や単独事業の財源確保の問題から必要性は認めながらも事業着手や申請を留保している地域が多数残存しています。こうした事柄に光をあて対処することが私は政治の大きな役割と思っています。とりわけ、市町村をとりまく環境の変化により財源確保がいっそう困難になり、加えて市町村合併の議論により新規の単独事業や僻地、辺地対策の実施は極めて低下傾向にあることは残念であります。
声が小さな寒村の生活の安全が十分に図られていないのは財源の問題ばかりではなく、投資効果を数値評価する社会情勢にも大きな要因があると思います。政治から「一人は万人のため、万人は一人のため」との鷹揚さをなくしてはならず、大規模プロジェクトの事業効果や事業費捻出のあおりとならないよう市町村の実情に応じた適切な県の支援が不可欠と考えますがご見解をお尋ねいたします。

│掲載日：2007年03月11日│