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私は去年の隠岐の災害を見ますと、やはり災害に備える施策をきちんとすべきだと思います。中期財政計画を見ますと、災害復旧は別枠だ、そういうふうに書いてあります。しかし、人が死んでから、家がめげてから、道路が崩壊、崩落してから直しますというのは、やはり私は行政の責任の半分でしかないと。やはり、災害が起こる前に、あるいは皆さんが安心してそこの地域に住めるようにするためには、やはり私はこうした安全・安心、河川や山や、あるいは砂防堰堤、こうしたものにきちんと手だてを図っていくべきだと思います。そのためにもやはり財源の捻出は大事だというふうに思います。
先日、同僚議員が、地方税財源の偏在是正が行われて見込み収入が増加した場合、その財源を何に充てるかという質問をされましたけれども、知事は明確なお答えを避けられました。私は、やはり財源捻出ができれば、治山治水、道路、学校、この3点に特化して圧縮、先送りをされている予算の復活に充てるべきだと思いますが、知事の御見解を伺いたいと思います。
│掲載日:2007年12月12日│
今、国において地方財政の悪化に対しまして一定の対応をしなきゃいかんという空気が強まっておって、今年度の12月に予定されています予算編成の過程で、何らかの進展が見られる可能性があると私も見ておるわけでございますけども、問題はこういうことではないかと思うんです。財政全般が大きな赤字を抱えておって、相当厳しいことをやっても10年ぐらいかかりそうだというのが現状でございます。それも今の段階の見通しでそうなわけでございます。将来に向かって非常に不確定な要因が多いわけでございます。私が最も懸念しておりますのは、世界経済がいろんな面で減速をし、今の株価の下落だとかが世界経済あるいは途上国経済、そして日本経済に及んでくるようになると、根っこの部分がどうなるかということがあるわけでございます。政策的に少しふえる部分はあるかもしれません、先ほど申し上げました。根っこの部分を含めて歳入がどうなるかということが問題でありまして、そこをやっぱりよく見きわめないと、どういう分野に例えば限界的にふえた分をどうするかというのは考えなきゃいかんと思います。
ということは、やっぱり予算全体が必要度に応じて、県民の方々の必要度に応じて、あるいは緊急度に応じて配分されているかということに尽きてくるわけでございます。
あと技術的な点で申しますと、例えば国におきまして年末の予算編成の過程でそういう措置が決められたといたしましても、実際に交付税がどういうふうに影響を受けるのかというのは1月の末ぐらいにならないとわかりませんし、実際の額は7月になるわけでございます。したがいまして、場合によると補正で考えなきゃいかんものも出てくると思いますし、状況を見まして具体的にどういう措置がとられるのか、それに加えまして全体像、歳入全体がどうなるかということも踏まえまして、よく検討いたしたいと思いますけども、御指摘の点、重要分野についての御指摘がありました。そういうものもよく頭に入れて予算編成に当たっていきたいと思っております。