平成１５年６月議会一般質問(１)

知事の政治姿勢について

自民党議員連盟の園山繁であります。自動車の運転免許を取得いたしますと１年間は新米運転者を示す緑と黄色の双葉マークの表示が義務づけられます。私は胸に双葉マークのついた新米議員でありますので、言葉の稚拙なところや不十分な点はどうか寛容に、そして執行部の答弁は丁寧・親切にお願い申し上げる次第であります。
「民は賢にして愚なり、また愚にして賢なり」という。まさに言い得て妙であります。私は、現在の世相、とりわけ報道の有り様によって世論が大きく変わるなかで、政治に対する住民の皮膚感覚は極めて敏であり、鋭く真理をつくことを言い当てていると思います。　私は、この１月まで平田市議会に籍を置いておりました。個性的で独特の首長率いる執行部との議会でのやりとりは時に沸騰し、それなりに緊張感がありました。アメリカの大統領制よりもさらに強大な執行権が与えられている地方自治制度の下で、首長の政治手法は近年大幅に変質しています。直接選挙で選ばれる首長が敢えて議会での与党を求めず、事前の「根回し」を行わずに議会に臨むという姿がありこちで見られるようになりました。
インターネットに象徴されるように情報の伝達方法は飛躍的に高度化してきました。良い悪いは別にして、テレビのワイドショーでさえ一つの事象に対する賛否を視聴者に問いその答えをリアルタイムに流しています。ジャーナリストや評論家、文化人と言われるいわゆるオピニオンリーダーによる世論から住民の直接意志による世論へとその形成過程が著しく変化しました。しかも、そのスピードが極めて速く、必ずしも現在の政治が対応しきれないことに住民はいらだち、不信、無関心を招いています。
９割以上が高等教育を受け高い知識を有する、つまり、個々の住民が極めて高い自己判断能力を持っているなかで、交通手段に加えて通信手段の飛躍的な発達による世論形成過程の変化に対応する政治のありかたを私達は政党の役割や行政と議会の関係を含めてもう一度考えなければならないと思うのです。閉塞感が漂うなかで、従来の調整手法から政策の決定プロセスをオープンにする、首長の意向、提案に対する賛否に住民の意思を直接反映させるという手法に支持が集まるのは必然であります。時に大衆迎合（ポピュリズム）に、独善に陥る危険性は極めて大きいわけですが、だからこそ議会に高い見識と専門性が求められるわけで、議会と執行部の緊張関係、議会での審議、論戦の活性化なしに住民の政治への信頼回復はあり得ないと思います。行政や議会情報の開示の必要性が言われるのは当然であり、結果に対する説明責任、アカウンタビリティの徹底こそ今の政治に求められている大きな役割だと思うのであります。
厳しい財政事情下での県政運営には従来手法と違う発想や手続きも必要で、県政改革の達成には住民に忍耐や痛みを求めることもあるでしょう。改革を成し遂げるために必要な要素は一つには県民の理解であり、一つにはそれに直接携わるスタッフの使命感であります。知事は「まず一定の方向を指し示し、それに対する各方面からの議論を踏まえた上で最終判断する」と言明されました。一定の方向を示す相手方がスタッフならトップダウン、特定の政治家やブレインなら密室となり、県民の反発は必至です。７５万人の県民と１、５万人の県職員に知事の思いを伝えるためには新聞やテレビといった従来メディアの役割も重要ですが、ＩＴを活用した様々な手法は情報が双方向となることから極めて有効であります。メールマガジンの発行やチャットによる対話等を是非ご検討いただきたいと思います。
そこで、始めに県政改革に関して知事にお尋ねいたします。県は現在厳しい財政状況下にあるとして財政健全化指針を示すとともに例外なき歳出カットの意志を内外に示すものとして特別職の報酬および職員の給与カットを実施されました。これにより２８億円の削減効果を見込むとされておりますが、意外とこれを評価する声は小さいのであります。知事スタッフの一員であるべき県職員で組織されているはずの職員組合はこれに反対してストライキを実施したことも大きなダメージです。県政改革に対する県行政の一体感が今ひとつのように感じられるわけですが、ご見解をお尋ねいたします。
補助、単独を問わず公共事業費の一律削減の方針は歳出の徹底的な見直しの一環と思います。これが一部で事業延伸の方便にされ、不況の要因にさえあげられています。こうした状況は県政への信頼を著しく低下させ県民にあやまった知事像を投影する事になりかねません。
先の選挙で示された圧倒的な勝利は知事に対する県民の強い信託の証であり改革に対する支持であります。しかし、行政に対する県民の満足度、信頼感、期待感は未だに低いのであります。つまり、知事に対する支持と県行政（政策）に対する評価に乖離があるのではないかと思うのでありますが、ご見解をお尋ねいたします。
今年度政策企画局を中心とした組織改革によって県庁内部の組織は改革され、事業の執行手法は大きく変わったと思います。しかし、宍道湖・中海や古代研・歴博の問題に象徴されるように、流れのなかで事業実施の方向を変化させていく方法は、堅実ではあっても「変わった」と県民に実感させるアピール度は極めて弱いのであります。結果として大きな政策転換でそれが世論の流れに沿ったものであるにもかかわらず評価として出てこないことは極めて残念であります。知事はもっと自らの見解を県民に語るべきであります。強い情報発信によって県民に直接アピールし、県民の改革に対する支持を強固なものにすることが県政改革の成否を左右すると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

│掲載日：2007年03月11日│