３ 教員の養成について

戦前、小中学校の教員は県立の師範学校があり、教員の養成は全て県の責任において行われていたそうであります。授業料は無償で、寄宿舎の食費のみ有償であったようであります。
戦後も、大学の教員養成課程から教員に採用された人は日本育英会から受けた奨学資金の返済が免除されるなど、人材育成の要諦となる教員の養成に配慮されてきました。
本県においては、教員伝習所、島根師範、島根大学教育学部と教員養成の長い歴史がありますが、このところ、島根大学教育学部を卒業しても本県教員として採用される人が少なく、教員人材の流出を危惧しております。
とりわけ、島根大学の法人化に伴い、本県音楽教育を担っていた特音課程がなくなり、音楽の専門教育を希望する人のほとんどが県外の大学に進学している状況は極めて憂慮すべき事態でありましょう。島根の音楽レベルを全国有数のものにしてきた島根大学の功績は極めて大きいものがありますが、県はあまりに無関心であります。このままでは、音楽島根の伝統は地に落ちてしまいます。
県は、早急に次代を担う島根県の人材育成のため、教員養成の役割を担う島根大学教育学部に対し相応の支援を行うとともに、緊密に連携して島根の教育レベルの向上にともに汗をかくべきだと思います。県内学校の学力レベルを判断するためのテストの実施や学習塾業者の分析も必要でしょうが、それ以上に、どうすれば島根の子どもが伸びるのか、どうすれば教員の教える力がより秀逸なものになるのかについて専門的な知見から指導・助言を仰ぎ、同じ課題をともに研究する方が大切だと思いますがいかがでしょうか。。
近年、大都市部では、団塊の世代教員の大量退職により、大量の教員採用が必要となり、地方大学の教員養成課程在籍者に対する「青田刈り」が始まっていると聞いております。医師や看護師に続いて、今度は教員までもが不足する事態となれば、島根県の明日は暗澹たるものとなってしまいますが、教員を志す若者に対して奨学金制度の拡充や弁済支援など積極的な支援が必要ではないかと思います。
また、昨年、高校教員の不幸な交通死亡事故がありました。私は、事故の当事者の在籍する学校の保護者でもあり、当該教員を良く知っていますが、熱心で、生徒のことを思いやる素晴らしい先生でした。不幸にして事故の当事者となってしまいましたが、熱心に教育に打ち込む教員をもっともっと大事にしていただきたいと思います。結果責任は取らなければなりませんが、理由の如何に関わらず全てを糾弾するような風潮は教員の志気を落とすだけです。
もうひとつ、気にかかることがあります。先日、県内高校で２件の横領事犯がありました。まことに遺憾の極みであります。ただ、ある学校のPTAでこういう文書が配布されたそうであります。「地球環境保護のため、不要な文書の発行を抑制したい。ついては、PTAの総会資料について希望者にのみ配布するので事前に申し出てほしい。」と・・・。
このような判断をするPTA会長と学校長の顔が見たいと思う。ことの本質を離れた莫迦らしい判断ではないか。こうした判断しかできない管理職のもとで、どうしてまともな学校経営ができるでしょうか。学校、家庭、地域の連携によってともに人材を育てようとする時に、希望者にのみという姿勢は全く逆行するものであり、座視できません。協調の原点は情報の共有であり、管理職を指導監督する教育長に対して、適切な対応を望みます。

│掲載日：2008年07月06日│