米国発の金融不安に対する見解について

米国におけるリーマン、メリルリンチ、ＡＩＧなどの経営破綻に関する私の考え、所感をお聞きになりました。
今、米国の金融機関の破綻と、こう言っておりますが、実は金融機関というよりも投資銀行という存在ですね、ほとんどは。証券会社というか、証券会社とも大分もう変わってきた性格になっておりまして、株式とかを人に売ると、これ証券ですけど、ブローカーと言いますけども、そういう仕事は余りもうからなくなったんですね。手数料が下がり、それでそれからいろんなことが起こりまして、サブプライムローンを証券化して売ると、それで手数料が課せる。あるいはサブプライムローンは金利が高いですから、短期市場でお金を借りまして、それで買うとか、短期で資金を調達して長期で運用するといったような、かなり危険なことが起こり始めたわけですね。アメリカでは投資銀行はいわばプロの集団ですから、普通の金融機関が預かった預金で投資をする点で違うんで、プロの取引ですから余り規制が厳しくなかったりしたわけですね。それがどんどんサブプライムローンという市場が拡大してきますし、もうかりますから、そういう市場が拡大し、それから融資に対してデフォルトが起こると、そのデフォルト分を立てかえますよと、そのかわり手数料を取りますよといったような取引なんかも起こったわけでありますが、金融が安定しとるときに手数料が入ってきますから、もうかるわけですけども、一たんおかしくなるとこれは大変なことになるわけですが、それが起こってるということだろうと思いますね。
それは、だから通常の銀行がやってるわけじゃなくて、そういうプロの集団がやっている。大会社ですね、集団といっても。それが破綻をしてると。普通ですと、それはプロ同士のあれですから責任はその人たちがとるということでいいわけですけども、実は短期の資金を貸してるほうに今度は金融機関なんかがおるわけですね。そうすると、貸したものが返ってこないとなると、今度は流動性に危機が起こるわけですね。返ってくることを前提に金を貸してるわけですけども、返ってこないってことになると、今度は自分が借りてるやつを返済しなきゃいかん、それが返済できなく、破綻の連鎖が起こるわけでして、それを防ぐ作業が今行われてるということであります。そういう意味で、こういう事態は余り予想しなかったのかもしれませんね。しかし、それが起こって、金融システム全体に波及するのを抑えるために今そういう作業が行われてるということであります。今、投資銀行がみんな金融機関にかわるようにしてますね、銀行に。銀行にかわると、今度は金融機関ですから、流動性の供給は中央銀行から可能になるわけですね。それがゴールドマン・サックスだとかモルガン・スタンレーといった、今は問題がないといったとこもそういうことをやっておるというような状況ですね。
それで、日本のほうの影響はどうかということでありましたが、日本の銀行はそういうことをやってないわけですね、ほとんど。１つは、やはりバブルが崩壊して金融機関が大変な目に遭いましたから、体力がそもそもリスクをたくさんとるような体力がなかった、あるいは新業務に入ってやっていけるだけの人材もいなかった、あるいはこれまでに苦い経験しましたから非常な慎重な投資活動、融資活動をしてきたということが影響してるわけでありまして、幸いをしたということじゃないかと思いますね。ただ、アメリカ経済はやっぱり世界の中の大きなシェアを占めてますから、そこの景気が停滞する、さらにまた金融不安がまだ解決したわけじゃなくて、いつ解決するかまだわからない状況ですね。まだ相当先行きどうなるかわからないことでありますから、そうなりますと金融機関全体にまた融資が慎重になってきますし、それから現実に損をして破綻をするようなとこがありますと実損を負いますから、企業の投資なんかも難しくなる、そうすると今度は消費だとかいろんな実体経済に影響が及んでくる。アメリカが悪くなると、アメリカに輸出してた中国とか新興国も大きな影響を受けますね。そうすると世界経済全体が停滞していくわけでありまして、そうすると日本経済もまた影響が起こるわけであります。そういう意味で直接的な影響はないけども、まだ間接的な影響がどう出てくるかというのはわからない状況になっておりますから、いろんな面で慎重な対応が必要だということであります。
それから、欧米で行われてた会計、減損会計でありますとか時価会計、そういうものを得れるようになったから日本も大きな影響を受けたんではないかという御指摘がありましたけども、日本の国内だけ、あるいは非常に株の公開とかをしてないようなところと、それから国際的な活動をしてるところの会計基準というのは、あるいは違うのかもしれませんね。しかし、国際的な取引をする、あるいは外国人に株を買ってもらうといったような企業は、やはりディスクロージャーの仕方あるいは会計の仕方は外国と同じでないと買いに来ませんから、それはやる必要があったわけですね。同じルールのもとで開示をする、評価をする、これはやむを得ないことであります。そうしませんと日本の市場に入ってきませんから、資金が。そういうことがあります。
それで、今の世界のいろんな取引が複雑化してますから、そういうものをより現実的な合理的なものにするという作業はこれからも続くんじゃないかと思いますね。それは国際的な活動をする企業、日本も国際的な活動をしなきゃいけないわけでありますから、そういうものを取り入れていくというのは今後も起こり得るだろうと思います。