平成１５年９月議会一般質問(4)

漁業の振興について

豊かな海づくり大会の開催まであと２週間ほどになりました。しかし、いま県内漁業の状況は大変です。今春は巻き網船団の廃業、今夏も沖合底引き船団の破綻が報じられております。昭和５０年代から比較すると巻き網、底引きは半減、定置は４割減といわれており、漁価、浜値もおそろしく安い状況が続いています。ブランド力強化のため保冷パックや殺菌冷海水など鮮度保持や規格の統一等によって品質向上を図っているにもかかわらず卸値の下降傾向に歯止めがかからない状況ですが、ここ３０年ほどの漁業経営体の推移をどのように見ておられるのかまず農林水産部長の見解を質したいと存じます。
海に面した島根県の振興はある面で漁業、漁村の振興とリンクしていると認識しております。しかし、なかなか速効性のある具体的な支援策は難しく、漁村は疲弊しています。「収入無きところに定住なし」と言われますが、職住接近の最たる漁村でも漁業で生計を立てようとすればかなりのイニシャルコストが必要です。ランニングコストを抑制するための省力化や品質向上、資源保護に資する投資などには国、県の支援がありますが、経営基盤の脆弱な事業体は法人、個人を問わず金融制度改革による資金ショートを恐れて十分な導入が図られていない状況です。本来ならば、低金利の今こそ絶好の再生産投資や設備改善の機会でありますが、先行きの不安もあり、経営体質の強化は思うに任せない状況です。制度融資の信用補完、信用保証等についても県漁連や市町村と連携してキメの細かな対処が必要と考えますが農林水産部長の見解を質したいと存じます。
漁村の生活環境は漁業の盛衰に直結しております。近年、規模の小さな漁港、とりわけ市町村管理の１種漁港には施設の老朽化、劣化が顕著となっていながら事業費の受益者負担等の問題から放置されたままのものもあります。また、沿岸漁業の漁場醸成に不可欠な森林（魚付き保安林等）の整備や沿岸集落を波浪から守る外郭施設など、従来は漁業者を事業の受益者としてきた事業についても漁村の集落機能の維持存続に必要なものと産業振興として投資に重点を置くものを分離し、漁協や集落など共同で取り組めるものと事業者ごとに個別に対処すべきものに支援メニューを細分化し、見直しすべきだと思います。私は、島根の沿岸漁業は現状は厳しくとも十分に持続可能でかつ安定的な収益が見込める極めて有望な産業だととらえております。いま、必要ならば敢えて経営体そのものへの直接支援も考慮されるべきと考えております。また、１県１漁協の体制整備に向けた集荷、販売の拠点整備の検討も喫緊の課題でありましょう。漁村と漁業者に明るい笑顔が取り戻せ、海がまさに豊饒の資源を活用するための場として水産島根の再生に向け、知事の力強い取り組みへの決意を求めて私の質問を終わります。

│掲載日：2007年03月12日│