外国人定住者に対する地方参政権の付与について

定住外国人の地方参政権付与については、戦前、台湾と朝鮮が日本領とされ、一時期、日本人とされていた経緯から、これを認めるべきとする意見があり、これに一定の理解をする人は少なくありません。しかし、現在、日本は韓国と竹島の領有権について異なる見解を持ち、島根県はその当事者でもあり、また、北海道は北方領土でロシアと、沖縄は尖閣諸島の帰属で台湾や中国と見解を異にしています。 小生は、こうして国益が相反する状況下で、性急に結論を出すことには慎重であるべきだと思いますし、この問題について国民的な合意が形成されているとは感じられないのであります。現在、政府・与党においては、次期通常国会に定住外国人の地方参政権を付与する法律案が提出されるとのことでありますが、残念ながら、地方選挙のルール、法律の制定は国会で行われるため、地方自治にかかわるわれわれ当事者が、これに関与することも出来ませんし、拒否権もありません。が、敢えて、知事の見解を求めたいと思います。

│掲載日：2009年12月03日│