島根県発展計画の見直しについて

島根県は日本のチベットだそうだが、地域医療の問題や就業などの問題を見ると、地域を存続させるためには、石見、隠岐、出雲というくくりから、オール島根という捕らえ方が必要だ。行政課題の解決のため、圏域のありかたをもう一度見直しする必要はないか。山陰道が整備されていない状況では、例えば医療などすぐに「オール島根」という体制は取れないかも知れない。しかし、状況は極めて切迫しており、ドクターヘリの導入を前倒しするとか、当面、山口や広島、鳥取などとの連携を深化させる必要があると思う。
人口の減少は半端ではない。平成１７年の国勢調査で７４万２２２３人とされた本県人口は、本年２月１日の推計人口で７１万９１８１人と、実に２万３千人も減少した。平成１２年からの１０年間で見れば４万２３００人もの減であり、安来市が、平成２年からでは６万１８００人の減、浜田市が消滅した計算となる。本県の人口減は平成に入ってから顕著となり、ここ数年、加速しているように感じる。成人の１人あたりの年間消費額は約１００万円と言われるから、平成初年と比較すれば、年間で６００億円もの減となるのであり、県の経済活動が停滞するのも宜なるかなである。
従来は、益田・浜田・川本・出雲・木次・松江・西郷の７拠点だったから、７つの拠点にアクセスするネットワークが整備されてきた。それが、形の上では松江・浜田・西郷の３拠点に収斂されたが、必ずしも交通やライフラインを含めたネットワークの再構築が図られているとは言い難い。医療や産業集積などを考えるとオール島根で対応しなければ、地域間競争についていくことが困難ではないかとさえ思える。コーホート推計などの数値を見ると、１０年、２０年後の島根県の状況を想像すると身の毛がよだつのだが、「発展計画」を見直し、修正し、地域の維持存続を図るための施策と地域の活力を創出する施策を補強、補充する必要がある。
その際、考えられることが森林整備である。国は成長戦略に木材自給５０％を挙げた。戦後、６０００万立米を供給し、９０％であった木材自給は、いま１８００万立米で、２０％前後になっている。日本の山林２５００万㌶にある木材蓄積量は、５０億立米と言われる。林業の衰退は１９６０年頃から始まったが、収益性が極めて高かった当時の国内山林の蓄積量は、戦後の伐採によって高々２０億立米まで減少しており、年間１億立米の需要に応えることは不可能であった。結果、木材輸入は１９６４年から、完全自由化され、価格だけが下落したのである。現在、国内の木材消費は８６００万立米程度で、世界第３位の消費量があるが、価格は１立米１万円程度で、狭義の林業の売り上げは８６００億円、従事者４８０００人とさして驚く数字ではない。しかし、木材業界はすそ野が広く、関連業界がきわめて大きな分野であり、過疎地域である島根県で今後、一番に振興を図るべき業種ではないか。
欧州の林業大国オーストリアは就労者の時給は４０００円、日当は３万円を超えるという。なぜなら、山林を管理するための路網が縦横に整備され、高性能林業機材による植栽、管理、伐採・搬出などが可能で、その生産性は日本の１０倍と言われている。バイオマスへの取り組みも大きく進んでいると聞く。日本はここ３０年ぐらい、林業は採算が取れないとして放置し、人材養成や生産性の向上に資する路網の整備をはじめ、間伐や、枝打ちなど適切な森林管理さえ怠ってきた。林業の生産性は大正時代とさして変わらないとの指摘さえある。
しかし、ここ５０年ほどの間に植林された１０００万㌶におよぶ人工林の木材蓄積量が回復し、産出期を迎えつつある。今、やるべきことは、まず、生産性の向上のために大幅な支援施策を講ずるとともに、管理や伐採、搬出に対する支援、資源の循環利用のための法整備を含めたルールの確立を図ることが必要だ。また、山林を計画的に利活用するためには、山林の現状をきちんと調査して、把握することが必要であり、島根県においては、モニタリングを行い、森林台帳との蓄積量の乖離を修正し、整備計画の見直しに着手すべきである。日本の農業は、土地改良や品種、生産技術の改良など生産性の向上がなければ、とうに壊滅しているのであり、今日、海外との厳しい競争に耐えているのは、その証左である。木材は、熱源、建材に加え、科学技術の発展によってエタノールや堆肥などへの活用が開発され、他用途利用が可能となってきた。山林の利活用もバイオエタノールや食用林産物に対応する１，２年の短期で回転させる地域、熱源利用や果樹、花木栽培などに対応する１０－２０年で回転させる地域、建材生産を前提として対応する５０－１００年で回転させる地域に分類し、整備計画を抜本的に転換する必要を感じるのである。

│掲載日：2010年03月04日│