平成２３年６月定例島根県議会一般質問（５）

ＩＴの活用による医療・福祉政策の転換について

年末年始の豪雪や東日本震災は非常時の情報伝達の方法や行政情報のありかたについて様々なことを考えさせた。荒天時や停電時の情報伝達に携帯電話が有効なことや、大災害が発生すると情報伝達は「人伝え」が唯一無二の方法だと言うことがわかった。地域コミュニティがいかに大切かのゆえんである。
さて、県内のITの整備状況、ブロードバンドサービスやインターネットの接続などを可能にする光ファイバーの整備状況はどのようになっているか。また、携帯電話の不感知地域の解消は、いまや定住維持、存続の観点から不可欠の要素となりつつあるが、どのような状況か。また、今後これら不感知地域の解消にどのような取り組みを考えるか。
ところで、６月１３日にドクターヘリの就航式典があり、県内を４０分でカバーする緊急、救急医療搬送体制が確立されたことは喜ばしい限りである。さて、県立中央病院や島根大学付属病院など県内の主要病院５４病院中２３の施設が電子カルテを導入または導入の準備中と聞く。国保などの診療報酬に対する請求は、ほとんどがデジタル化（電算化）されたと承知している。
県内のIT普及と医療機関のIT化は医師不足に悩む県内医療のありかたを大きく改善させると思う。県民一人ひとりが１枚の基本カルテとID番号を持ち、それに受診する医療機関の診療記録が書かれれば、かかりつけ医と専門医の連携が自動的に図られるばかりでなく、既往症の治療や健康管理が飛躍的に向上する。また、重複診療や要らざる投薬などがなくなり、医療費の圧縮につながると考える。国民医療費の平均は約２８万円。６５歳以下は１６万円に対し、６５才が６６万円、７０才が７５万円、７５才が８３万円などとされている。
つかみで考えれば、県内の６５歳以上で１６００億円、未満で８００億円の合計、２４００億円の医療費がかかっていることになり、これが１～２％圧縮されれば、十分に投資効果があるのである。
小生は、自らがかかわる施設の電力を２０％抑制するために、全施設の電灯をすべてLEDに交換、窓をペアガラスにし、天井断熱を強化した。要する経費は約１８００万円。しかし、１月あたりの電気料金が１０万円～１５万円程度低減したため、１年で１５０万円のコストダウンとなり、１２，３年で投資は回収できるのである。一時的に多少のコストを要しても得られるプラスが多ければ検討する価値はあるように感じるが、導入を図る考えはないか。
加えて、病診連携が加速化することによって、出雲、隠岐、石見の医師・医療格差の解消にも大きく寄与し、成人病やがんの早期発見はもとより、何よりも医師の確保に大きく貢献すると考えるが、こうした取り組みを進める考えはないか。

│掲載日：2011年06月23日│