平成２３年６月定例島根県議会一般質問（４）

教科書採択制度について

今年は中学校の教科書採択の年である。
高校や国立学校、私立学校の教科書は学校ごとに選定されるが、公立の義務教育学校は 採択地区ごとに選定されることになっている。県は、すでに５つの採択地区について教科ごとに教科書見本を展示し、助言のとりまとめを行っていると聞くが、選定に関する協議の内容は全面開示はされていないようであり、従来、ほとんど同じ出版会社の教科書が制定される傾向にあるように思うが、県内の教科書採択の手続き、手順について尋ねる。
特に、選定権限を持つ市町村の教育委員各位に教科書採択に携わるという意識が希薄で、ほとんどが事務局と県教委任せの状況のように感じる。これは、委員に教育委員会が行政委員会で、自身が執行者であると言う意識がなく、自らを諮問委員としてを位置づけしていることに原因があるように感じる。教育委員会の議事録を含めた情報開示の必要性について尋ねる。
小生としては、島根県の教科書には竹島の記述はもちろんのこと、タブーとされ、ほとんど事実が教えられていない日本の近現代史や日本の美しい伝統文化、習俗などについての記述があるものを選択してもらいたい。

1962年までは、教科書は各学校ごとに決定され、生徒は本屋で代金を払って購入していたが、1962年の「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」および1963年の「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（いわゆる「無償措置法」＝教科書統制法）により、各学校ごとの採択制度から広域採択制がとられ、全国を1市2郡程度の規模の471地区に分け、地区内は同じ教科書を使用する広域統一採択制となった。採択地区は、無償措置法第12条により、市もしくは郡、あるいはそれを合わせた地域（東京の特別区および政令指定都市は区あるいはそれを合わせた区域）に設定し、一教科一種類の教科書を採択する。採択地区内に二つ以上の市町村がある場合は、採択地区に採択協議会を置き、採択を行う。
採択を決定する権限は、採択地区内の市町村教育委員会が持つ。一地区内に複数の市町村教育委員会がある場合は、採択地区協議会をつくり、そこに選定作業を委ね、協議会の結論にしたがってそれぞれの教委が同種の教科書を決定する。ただし、国立・私立の学校及び高校は校長（実質的には教員）が採択を行う学校採択制度である。
検定を終えた教科書のなかから、翌年4月から4年間使用する教科書を一教科一種類ずつ選ぶ作業を教科書採択と言い、採択の手順は都道府県教育委員会が行う指導と、それを参考にして市町村教育委員会が行う実際の決定作業の2段階がある。
採択における都道府県教委の役割は、市町村教育委員会への指導として、採択の参考用に各種の文書を作成することである。県教委では「教科用図書選定審議会（以下選定審議会）」を設けて指導のための文書作成を諮問し、この選定審議会の答申をもとにして、選定資料を作成し、採択地区に配布する。
選定委員会の構成は、①校長・教員、②教育行政機関、③学識経験者とされ、その内、校長・教員は全体の3分の1を占めることになっている。その主な仕事は、①採択基準の作成、②選定に必要な資料（「選定資料」など）の作成、③その他、指導・助言・援助とされている。
.　採択地区の市町村教育委員会は、都道府県教委の指導を参考に、地区独自の採択方式で各教科1種類の教科書を選ぶ。1地区に複数の市町村がある場合は、合同の地区採択協議会に採択作業を委ね、その選定にしたがって同じ種類を決定する。複数の市町村にまたがる採択地区は、教育事務所（県教委の出先機関）の管轄範囲に重なることが多い。

│掲載日：2011年06月23日│