溝口善兵衛知事答弁

行政サービスの責任範囲について

園山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、医療でありますとか福祉でありますとか、行政のサービスの範囲をどのように考えるかということ、そして負担と給付の関係をどのように考えるのか、また、今事実上借金でこうした負担をファイナンスしているというような状況にありますけども、その限度はどうかという御質問でございます。
あわせて一緒に申し上げますが、サービスの範囲をどうするか、給付の範囲をどうするかということ、範囲というのは、どこまで対象にするかと、いろんなことがあるわけですけども、給付全体をどう考えるかということだろうと思います。それは人によって随分考えが違うと思いますね。歴史的には、そういうことを政治のプロセスで、給付に対する負担もあわせて選択をして、制度が今日に至るまでできておるわけですね。したがって、そういうものを変えていこうとすると、白紙で書くわけにいきませんから、現在あるものにおける問題点は何か、そういうものについてのいろんな方法は何か、そういう提案がいろいろあって、そういうものを選択して、さらに進んでいくというプロセスを通るわけでございます。
そういう意味で、いわば政治のプロセスで決まり、最終的には国会の法案でありますとか、そういう過程で議論を経て制度ができるわけでありますけども、それについても万全ではないわけですね。いろんな問題があるから今のような状況が起こっておるわけであるというふうに思います。
そういうことを前提にして考えますと、全体的に見れば、やはり大ざっぱに、個々の制度をどうするというとこまではなかなか決められませんけども、全般として、年金でありますとか医療でありますとか福祉でありますとか、そういうものについては、これまで中福祉中負担という考えで来てると思います。基本的にはやはりこれが国民の支持をするところで、多くの方が支持をするところでありますから、そういうことを前提に考えるほかはないだろうと。個別にどこまでするかというのは、やはり個別の制度の中でよく議論をしないと決まってこないと思いますけども、全体の話としてはそうだろうと思います。
ただ、問題は、それで来ましたけども、国の財政の赤字やいろんなものがありますけども、やはり年々社会保障、社会福祉等に関連する分野が大きくなって、その部分に占める割合が今後もどんどん拡大をしていくということであります。それは少子高齢化が進む、あるいは医療技術がどんどん進歩する、それに伴って給付も拡大をしつつ、いろんなことがあるわけですけども、しかし現実には、そのために国家財政全体として、あるいは地方もいろんな形で福祉、医療等にも関与し、単独でもいろんなことをやってるわけでありますし、国、地方を合わせて大きな赤字が生じておりますから、そういう意味で、制度の持続性について大きな問題が生じているということであります。このまま続ければ、議員が御指摘になったように、経済全体に大きな問題が生じ得ると。そういうものを生じないように、福祉の制度、医療の制度を維持をしていかなきゃいかんわけであります。
そこが現在問題になってるというふうに理解をしてるとこでございますが、やり方はいろいろあって、これがいいとか、一概には決めにくいと思います。やはりそれはいろんなアイデアを俎上にのせて、それを公開の場で議論をし、最終的には政治のプロセスで、この案を主張する政府が、あるいは多数派が仕組みを決めるということにならざるを得ないだろうというふうに思います。したがいまして、私は基本的には中福祉中負担ということだと思いますけども、現実にはそういう仕組み、現状の仕組みではそれが維持できない仕組みになってるから、その問題に国全体として取り組んでいかなければならないと、私どももそういうものについてよく考えていかなければならないというふうに思います。