平成２４年２月定例会一般質問（４）

空き家や放置され荒廃した農地、山林の買取基金設置について

島根県の人口減少は極めて深刻である。２４年度の県内市町村立小学校の新入学児童数は５６４１人で、２０年前と比較して３４９０人の減で、山間地域と海岸地域の学校は軒並み大幅減となっている。
従来、山間地域（中山間地域を含めて）と海岸地域は、そこに定住することで、農林水産業の生産活動に参画でき、都市部定住者に比較して経済的なメリットがあったが、農林水産業の採算性が失われ、職場への通勤時間・費用のロスと農地や山林、海岸の管理などにかかる、肉体的・経済的負担が、若年者の定住思考を大幅に低下させている。近く、新しい中山間地域の振興計画を策定すると聞いているが、具体的な施策の立案にあたっては、スローガン運動のような総花的なソフト政策ではなく、具体的な生産投資によって定住が可能となるような施策の立案・投入を期待する。
ところで、大社町の鷺浦は江戸時代の北前船の風待港として栄え、今でもその風情を残すすばらしい地域だが、空き家や放置山林、農地が多い。そこで、区長を中心に空き家を区で借り上げ、他所の人に斡旋したり、長期滞在者に貸すという取り組みを始めた。近年、不在の所有者や高齢の１人暮らしの所有者から「うちも引き取ってほしい」との申し出が相次ぐようになったが、老朽家屋には取り壊しや手入れにかなりの経費がかかり、とても区で対応することは難しくなったと言っている。
そこで、県が音頭を取って、こうした不在地主の家屋、宅地、農地、山林等の寄託等を受ける基金を設け、管理や斡旋等を含めて地域の実情に応じた扱いが出来るような制度の創設は考えられないか。（地域振興部長）

│掲載日：2012年03月06日│