平成２５年島根県議会２月定例会一般質問（３）

社会資本整備について

①社会資本整備の考え方について
経済学における社会資本の定義は、「企業・個人の双方の経済活動が円滑に進められるために作られる基盤のことで、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設でインフラストラクチャーに相当する。その分野は道路・港湾・住宅・公園・緑地・工業用地・上下水道・公営住宅や病院学校等多岐に渡る。公共の福祉のための施設であるが、これらについては民間で供給することが難しく、民間が事業として成立しにくいため政府や公共が重要な供給主体となることが予想され、政府や公共機関が確保し建設、管理を行うことが多い。」と書かれている。
社会資本は一般には公共的資本ストック（行政投資と政府企業投資の累積額）を指し、民間資本ストックと区別される。社会資本は社会的間接資本または社会的共通資本とよばれることもあるが、これは、社会資本が生産活動や消費活動などの経済活動一般の基礎となり、財・サービスの生産に間接的に貢献することを意味する。
民間資本は明確な動機（利潤動機）のもとに、市場機構を通して建設される。しかし社会資本は、民間企業に委ねていたのでは、その供給がなされなかったり、不足したりするので政府の手に委ねられるのである。しかし、政府の公共投資は、民間企業の場合と異なり、明確で客観的な基準のもとに遂行されるわけではなく、また社会資本から生み出される財・サービスも、公共財としての性格を持つものが多く、民間財のように、受益者負担原則に基づいて、その利用者から料金を徴収することは困難である。したがってしばしば、それらの財・サービスはゼロまたは低廉な価格で供給されることになる。
われわれは今まで、社会資本はいかなる経済主体に対してもゼロまたは低廉な価格でしか対価を求めないものとして来たが、社会資本の利用者たる受益者に対し一定の負担を追求する必要があると考える。例えば、自動車保有者は道路を利用することにより、多大の便益を享受する。直接的には無償で利用しているように見えるが、燃料に課税されることで便益に対する負担をしており、全般的に合理的な社会資本の受益者負担のありかたを検討すべきであると考えるが所見は。

②景気対策としての公共事業について
安倍政権は国土強靭化を掲げ、公共事業の拡大に動き出した。日本の社会資本は短期間に集中して整備された。国土交通省社会資本整備審議会の資料によると、道路が最も多く建設されたのは1960年代後半、橋梁が70年代前半、河川（水門、ダム）が80年前後、港湾が80年代前半、公営住宅が70年代前半、公園が70年代後半、学校施設が70年代後半から80年代前半である。これらは現在30～40年経過していることになる。
今後これらが一斉に老朽化し崩壊の危険は加速度的に高まる。これが“朽ちるインフラ”問題だ。老朽化の症状が唯一笹子トンネルの天井板だけに表れ、他は安全だという理屈はあり得ない。
東日本大震災の時に津波被害を受けず、震度5以下だった地域でも事故が多発した。東京九段会館では天井が崩落して、2名の方が亡くなった。震災はきっかけに過ぎず築77年という老朽化が真の原因だ。この事故では、遺族が管理者を業務上過失致死傷で訴えている。老朽化の危険を知りうる立場にありながら供用を継続し人命を失った、その罪は重いとする。今や、老朽化を見過ごすことは、罪に問われる可能性がある。
首都高速道路は第1期開業が1962年であり今年は51年目となる。先月、首都高速道路会社の第三者委員会は、特に劣化著しい箇所の架け替えや大規模改修に最大9100億円の投資が必要と発表した。全体を架け替えるには何兆円かかるかわからない。もちろん簡単に調達できる金額ではない。首都高速道路の改修のために、北海道や九州の人が支払う税金を多額につぎ込むことは許されるはずもない。今後は、利用料金の大幅な引き上げや高架方式の廃止など、抜本的な見直しが不可避である。
こうした中、安倍政権では公共投資拡大に舵を切っている。今年度の緊急経済対策を来年度予算と合体して15ヵ月予算とし、10兆円を超える公共事業予算を確保している。このこと自体は正しい。国民の生命に危険が及んでいる状況に対応するには当然の措置である。
しかし、“朽ちるインフラ”問題は、1、2年景気対策として公共事業を拡大する程度では、まったく追いつかない構造的な問題だ。報道では、日本に今ある社会資本を単純に更新するだけでも、年間8.1兆円の投資を50年間続けなければならないとあり、社会資本の耐用年数が50年であれば、51年目には再度同額を投資しなければならず、8.1兆円の投資が未来永劫続くのである。
さて、島根県はどうだろうか。社会資本整備、維持・管理の構造的問題の解決を図るための処方箋が示されているだろうか。島根県の社会資本の全量はいくらか。また、その耐用年数と施設の点検状況およびそうしたデータ整備、将来の維持更新費用の推計と、財政的に持続可能な社会資本更新投資計画の策定はどのようになっているのか示されたい。
小生は、山陰道の整備は別にして、島根県の今後の方向は、老朽化したインフラの維持管理・更新投資を優先し、新規投資を後回しにするという明確な構造転換が必要だと考える。今までも、維持補修の重要性は指摘されてきた。しかし、実際に有効に支出されてこなかったのは、同時に「新規も重要」と言ってきたからである。しかし、これを明確に切り替えるべきである。インフラの9割は地方自治体が所有している。島根県はすでに橋梁やトンネルなどの長寿命化に取り組んでいるが、公共施設は「広域化」「多機能化」「ソフト化」をキーワードに現在の社会資本の選択と集中が必要である。また、多機能化やソフト化が使えない道路、橋りょう、トンネル、水道、下水道等のインフラに関しては「予防保全マネジメント」が有効で、建設会社など民間企業にアウトソースすれば、費用の圧縮になると考えるが所見は。
従来型の公共事業では景気対策にならない。なぜなら、現状の財政状況からすれば、建設予算が長期に拡大する見込みは少なく、事業者が大規模な投資や新規雇用をするとは考えにくい。国債発行による公共事業の拡大は財政状況を悪化させるだけであり、いま私たちに必要なのは、「財政負担によって社会資本を大量に保有していることが豊かである」という認識から「財政負担が少なくても、質の高いスマートな社会資本を持つ」という知恵を出すことであると考えるが、所見は。

③事業者の確保と発注・受注方法について
除雪や災害時の対応など地域の建設事業者の社会的な役割は大きいが、事業量の減少とともに一定規模の建設事業体は減少している。とりわけ、山間地域や海岸地域などの条件不利地域の事業体の存続は地域の社会コストに直結する問題でもある。もちろん、債務超過などに陥っている事業体や施工能力などに問題があるものは論外だが、指名競争入札での算入機会の付与や総合評価方式の加点要素に「地域性」の観点を強化すべきではないか。

│掲載日：2013年03月04日│