Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
島根県の観光入り込み客は２５００万人を超えると発表されてきました。小生は先般、京都市に行って来ましたが、京都市での目標数値を２５００万人と聞いて驚きました。と、同時に駅からタクシー、観光施設に至るホスピタリティの向上に対する意識啓発の徹底に感心しました。また、老親を伴って旅行した折、車椅子の移動がいかに困難を極めるかを実感すると同時に県内の観光施設の整備がいかに脆弱かを思い知らされました。
フランスのタイヤメーカーのミシュラン社は、レストラン、ホテルの格付けを行ったガイドブックを発行し、現在は旅行や観光ガイドも発行されています。
ミシュランガイドは、フランスのミシュラン社により出版されるさまざまなガイドブックの総称で、「三つ星」用語とともに世界的に有名です。代表的なものは、レストランの評価を星の数で表すことで知られるレストラン・ホテルガイドであり、これは装丁が赤色であることからレッド・ミシュランと呼ばれ、日米欧各国にさまざまな地域版があり、本年５月には広島版が発行されました。
過去、ミシュランが発行した旅行ガイドには２００７年４月に国土交通省･国際観光振興機構･国際観光ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰとの連携で日本を訪れる外国人観光客向けの実用旅行ガイドがあります。評価に当たっては、「４人の担当者が日本を約２カ月訪問し、集めた情報を元に都市や観光地、施設などを格付けし、日本の観光地のランキングおよび都道府県別の観光施設等のランキングを集計し、結果を掲載したとしていますが、観光地として３つ星を獲得したのは、東京や京都、奈良、富士山、知床、高山などで、島根の記載はどこにもありませんでした。
一方で、ミシュランガイドには緑色を基調とした装丁からグリーン・ミシュランと呼ばれる旅行ガイドブックがあります。２００９年（平成21年）３月に日本の観光地を案内する『ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポン』のフランス語版がはじめて発行され、改訂第2版は２０１１年（平成23年）５月、改訂第３版は２０１３年（平成23年）２月に発行されています。このなかでは、足立美術館の日本庭園が３つ星、観光地としての松江、足立美術館、出雲大社が２つ星、観光地としての津和野、津和野城からの眺望、松江城、宍道湖の夕日、県立美術館、石見銀山、龍源寺間歩が１つ星を獲得し、その他堀川遊覧など１４の施設や風景などが取り上げられています。
島根県の観光統計発表を聞くと、京都とほぼ同数の観光客があるように聞こえます。
観光庁のホームページには、統計の取り方を一元化した数値が掲載されています。これを見ますと、島根県の発表とは似ても似つかない統計数値となっています。まず、島根県発表の統計数値と観光庁発表の統計数値を示していただきたいと思います。（商工労働部長）
その上で、水増しの観光統計を改めて、実態に即した統計数値を発表する方法に改める考えはないか知事にお尋ねします。（知事）
観光庁のホームページにはインバウンドや観光誘客の方法などにかなり詳細で精密な助言を掲載しています。季節毎の旅行エージェントの送客数や受注額の推移、入国、出国の状況、発地や着地の場所に至るまでのデータもあります。京都や広島は外国人観光客の評価が高いのですが、ミシュランのグリーンガイドの掲載数にある通り、島根県にだって外国人に評価を受けるたくさんの素材があります。外国人観光客の受入数全国４７位という現実を私はとても悔しく思っています。中国道の開通によって広島との連携は容易になってきましたが、この間、何度も中国道の開通に伴う準備の必要性に言及して来ましたが、何らのアクションが執られたようには見えません。この際、観光庁や日本観光振興協会、京都市、広島県などと積極的に連携し、外国人観光客の誘致についてのノウハウを吸収すべきであると思います。内地留学や出向という手段もあると思いますが、知事の所感を求めます。（知事）
古事記１３００年と銘打った神話のふるさと事業は、島根の神々の時代から続いている営みの歴史がとても価値のあるものであり、観光の素材として十分評価され、成り立つということを県民に知らしめるスローガン運動としては有効であったと思います。しかし、これらを地域の価値として掘り起こし、売っていくためには、まだまだ時間と手間がかかります。観光を「産業」として位置づけ、予算執行を付加価値を生み出す産業投資とするためには、一話完結ではなく、もっと目的を明確にして、成果の有無についてきちんと検証することが必要です。神話博は大成功だったと総括している関係者がある反面、たくさんの予算と人員を費やした割には波及効果はきわめて限定的なものに過ぎないとして冷ややかな評価をする意見も少なくありません。だまだ時間と手間がかかります。観光を島根の新しい成長分野として位置づけ、産業として育てていくためにも、調査、分析、企画・立案、行動・予算執行、評価・反省・記録保存という５サイクルを徹底し、主体となるセクションにケーススタディを蓄積し、戦略投資を可能にするような力をつけることが何よりも必要だと思いますが、今後の政策展開の方向について知事の所見をお尋ねします。（知事）
│掲載日：2013年06月10日│
この問題は我々もよく承知をしてるわけでございます。観光客、いろいろなところを回られますから、その統計のとり方の問題でありまして、島根県の場合には、幾つかの施設に行かれますけども、どの人がどこに行かれたというのは実数で把握することはできないんで、行った観光施設ごとに把握して、それを足し上げますから、当然大きくなるわけであります。それで、サンプル調査などをしまして、大体の観光客の方は平均何カ所ぐらい行くというのを統計的に調べまして、それで割り戻すと約２分の１ぐらいになるといった経験の法則があります。だから、どちらも推計ではあるわけですが、表示の仕方が違うというふうに理解をしてますけども、その問題につきましては、一般的に使われる、いずれにしても推計値になるわけでありますから、１人の人が何カ所も行くというんじゃなくて、人をベースにするんであれば、観光庁の統計のほうがより実態に近いというふうに思います。その点は後ほど、そういう点について見直すように、関係部局に指示をしておりますが、商工労働部長から答弁をさせます。
それから、職員が外国人観光客の誘客など、ノウハウを勉強するために、いろんなところに出ていってはどうかという御指摘がありました。
私どももそれは考えておるとこでございます。例えば、本年度から、官民で中国５県の県及び民間団体と一緒になりまして、中国地域観光推進協議会というのが広島県庁の中にあります。そこに職員１人派遣しまして、中国地域観光推進協議会は、ここ数年、知事会などとも協議しながら、外国人の誘客をどうするかという事業をいろいろ調査なんかもやっておりますので、そこでよく勉強してもらうということをやっております。
また、観光庁との連携につきましては、観光庁の場合には、国際観光につきまして、複数の県が連携して外国人誘客事業を行っている場合には、観光庁も一緒になってやるというものがございます。今年度、予定しておりますのは、やはり遷宮があります三重県と連携をして海外のＰＲの事業を行います。それから、鳥取県とはずっと連携をやっておりますけども、台湾、韓国の旅行会社やメディアの調整等々につきまして、観光庁とも一緒に行うということになっております。
また、海外の情報発信につきましては、観光庁あるいは日本政府、観光局、ＪＮＴＯ、そこに神話博を始めとした島根の観光ＰＲに協力をいただいたりしております。これからも関係の機関と連携しながら、観光振興に当たっていきたいというふうに思います。
それから、観光の政策展開でありますが、まさに観光業というのは、広く業種に分かれますけども、旅行会社があり、あるいは運輸会社、ＪＲがあり、あるいは飛行機会社があり、あるいはそういうものをＰＲする業界があります。いろんな● ●を出す。そういうところと連携をしながらやっておりますし、県内の観光産業は、旅館、ホテルなんかが一つの中心でありますけども、輸送会社、運輸会社、そして一般の商業を行う人、あるいは観光地で商業を行う人、いろいろございますが、観光業というものを広いくくりで産業振興としてやっていってるというふうに、私どもは考えております。いろいろ多岐にわたっておりますけども、旅行会社につきましては、島根の魅力のある観光地を含んだような、回るような旅行商品をつくってくださいということで、それによって誘客を進めますし、あるいはＪＲにつきましてはＰＲを一緒にやるとか、あるいはＪＲも特別な列車を出すとかいろいろあります。飛行機会社も同じようなことでございます。そういう意味で、総合的な観光施策を展開していきたいというふうに考えております。
島根県では、市町村が集計した観光客数、対象施設への延べ入り込み数を合計したものですが、これを取りまとめて県全体の観光入込み客数延べ数として発表してきております。園山議員がおっしゃいました2,700万人というのはこの数字でございます。
観光庁は、平成21年に全国各都道府県ごとの観光入込み客数の実態でありますとか変動などを比較する目的で、共通基準というのを設けました。島根県も、この基準に基づきまして、観光入込み客数などを観光庁に報告してます。観光庁はこれを四半期ごとに全国の数値として公表しております。
それで、この観光庁が発表しております島根県の平成23年の観光入込み客数ですが、これは延べ人数では2,100万人となっておりますが、主に実人数で公表されておりまして、約1,000万人でございます。さまざまな機関が行っている各県別の比較でも、この実人数を使う場合がふえております。この実人数の推計方法ですが、知事が先ほど答弁しましたように、１人が何カ所訪問しているかということを、県が県内12カ所で延べ3,500人ほどのアンケート調査を行って算出しており、これをもとに割り戻しております。そして、これを観光庁に報告しております。
一方で、県が発表しております冒頭に言いました観光動態調査の数字、平成23年の観光入込み客数は延べ人数約2,700万人と公表しておりまして、公表はしておりませんが、これをもとに、先ほどの例で計算しますと、実数は約1,200万人となります。この県の数字と観光庁の数字、入込み客数で延べ人数、実人数とも差がありますが、これは観光庁の基準が、調査地点が年間入り込み数が１万人以上、または月間5,000人以上の施設に限られているのに対しまして、本県では市町村の観光動向や経年の推移を把握するために、１万人以下の主要な施設も加えているためです。
これまでも、統計としての精度を高めるため、アンケート調査のサンプル数をふやすなど、改善を加えてきたところですが、今後は、観光客の実人数を主体とした公表、平均になると思いますが、実人数を主体をした公表に見直すとともに、精度をさらに高めるように努めていきたいと思います。
