西山彰地域振興部長答弁

隠岐汽船について

（１）隠岐汽船の乗船客数の推移と経営収支の状況について
隠岐汽船の乗船客数でございますが、高速船が２隻体制となった平成10年度が一番多くて、約62万人でございました。その後、ほぼ毎年減少しておりまして、ここ３年では、平成23年度が43万8,000人余、平成24年度が42万4,000人余、平成25年度は42万1,000人余となっております。
経営収支の状況でございますが、平成13年度まではおおむね経常黒字でございましたが、平成14年度から経常赤字となり、平成18年度には約３億6,000万円余の債務超過に陥っております。その後、経営再生計画を策定、実行いたしまして、19年度には経常黒字となり、その後も経常黒字を続けております。ここ３年の経常収支の状況は、平成23年度が3,600万円余の黒字、平成24年度が1,400万円余の黒字、そして平成25年度が１億4,100万円余の黒字となっております。

（２）19年の経営危機以降の県、市町村が行った行政支援の状況について
県、市町村の支援といたしまして、まず船舶関係から申し上げますと、平成19年２月に、隠岐汽船からフェリーおきを隠岐広域連合が20億円で買い取り、その後、隠岐汽船に無償で貸与という支援をしております。また、平成26年３月から運航を開始しておりますレインボージェットは、隠岐広域連合が約24億6,000万円で購入して、同じく隠岐汽船に無償で貸与しております。またあわせて、レインボージェットの運航に当たりましては、隠岐広域連合が隠岐汽船に指定管理料として、平成25年度では約１億3,000万円を支払っております。
次に、使用料関係でございますが、県と境港管理組合が岸壁使用料を、平成18年度11月から平成23年３月までの４年余り全額免除しておりまして、その額は約１億2,000万円となります。また、県と境港管理組合が上屋の一部等の使用料を、平成18年11月から平成23年３月までの４年余り全額免除しておりまして、その額が約１億500万円となります。さらに、平成23年４月からは、県が旅客用乗降通路部分の上屋使用料を全額免除しており、これが年間約1,500万円というふうになります。
また、平成18年度には、つなぎ融資といたしまして、県が隠岐汽船に無利子で５億円を貸し付けております。これは平成19年３月には返済をされているものでございます。
さらに、市町村では、船舶の固定資産税相当額を全額助成をしており、平成18年度から平成24年度までの７年で約6,100万円というふうになります。
また、船舶関係で、隠岐４町村が、例のフェリーおきを買い取ったとき、またレインボージェットを買い取ったときの資金が過疎債となっておりまして、県はその町村の実負担額の10分の９、額にしまして５億4,000万円相当を県が負担をいたしております。また、レインボージェットにつきましても、隠岐４町村が全額過疎債を充当して、県は町村の実負担の３分の２、約５億1,000万円相当を県が負担いたしております。

（３）隠岐汽船の料金と船員給料について
隠岐汽船の料金の推移でございますが、隠岐汽船の２等運賃で見ますと、消費税が５％になりました平成９年度には2,530円でございました。これは本土隠岐間でございます。経営再生を始めました平成18年11月に2,840円、310円ほど値上げをして、その後は燃料油の価格変動によって運賃を改定しております。その間、最高のときには3,360円、一番安かったときが2,840円となっております。本年４月、消費税が８％になったことから、現在は3,240円というふうになっております。
この3,240円をもとにいたしまして、フェリー１キロ当たりの料金を算定いたしますと、七類西郷間での２等運賃は、１キロメートル当たり45円ちょうどというふうになります。そのほか国内の主要な離島航路を調べてみますと、いわゆる佐渡汽船の新潟両津間、これが１キロメートル当たり37.4円でございます。また、東京大島間の東海汽船、これが１キロメートル当たり39.8円、博多対馬間の九州郵船、１キロメートル当たり35.7円、長崎と五島列島の奈良尾間、九州商船ですが、28.7円、そして鹿児島と屋久島間、折田汽船でございますが、これが１キロメートル当たり36.3円となっております。
それから、ＪＲの１キロメートル当たりの料金ですが、七類と西郷間と同じ程度の距離にあります松江駅と大田市の仁万駅間で見ますと、普通運賃では、１キロメートル当たり17.1円、これ特急に乗りますと、特急料金加わりまして、32.5円となります。
次に、船員給与ですが、隠岐汽船従業員の平均給与は、経営再生前の平成17年度が、いわゆる船員ではない陸上の要員の方、そういった方々の平均給与が約510万円、それから船員の平均給与は約590万円でございました。それから、経営再生計画に基づき、人件費を削減していた平成19年度から22年度で見ますと、陸上の要員の方々の平均給与は約380万円、船員平均は420万円となっておりました。経営再生計画が終了し、平成23年度以降は、議員御指摘のとおり、給与復元しておりまして、平成25年度では、陸員の平均給与が約470万円、船員の平均給与が約540万円というふうになっております。

（４）隠岐汽船のサービス改善について
隠岐汽船の設備投資関係やらサービス向上策についてでございますが、設備改善では、クレジットカードによる決済、それからインターネットで予約することができるということ、予約の導入、それからフェリーの船内に隠岐の観光情報を流すディスプレーを新たに設置した。または、地デジの放送受信装置の整備などが行われております。
また、サービス改善やＰＲなどについては、テレビ、新聞、雑誌などでの隠岐汽船のＰＲ、ホームページの英語の表記化、松江、米子地区の企業訪問、また船員などのおもてなしの研修、乗客の皆さんからの御意見伺い箱の設置などを行われております。
また、レインボージェット導入時の指定管理者に付す条件として挙げられた顧客サービスのことですが、まずクレジットカード決済ができるように。また、インターネットによる予約と決済ができるように。また、座席指定ができるように。ホームページの外国語の表記化などについて条件を付しました。平成26年３月までにできることから順次整備しなさいということでございましたが、このうちクレジットカード決済とインターネット予約、ホームページの英語表記化については実施はされております。あとインターネットによる決済及び座席指定の導入については、平成27年３月、来年の３月までに方針を決定したいというふうに隠岐汽船から聞いております。

西山彰地域振興部長答弁

隠岐航路について

（５）「しらしま」の代船建造等について
隠岐汽船が所有しておりますフェリーしらしまは、平成７年に就航しております。ことしで20年目を迎えます。代船の建造につきましては、まだ隠岐汽船から何も聞いておりませんが、隠岐汽船が検討され、決められることであると思います。私どものほうでは、県としては、まだそのことについて検討を始めておりません。
ちなみに、大体過去の船を見ますと、19年から24年ぐらいたって代船を建造しております。そういたしますと、フェリーしらしまもそんなに遠くない時期に代船の建造が起こるのではないかというふうに推定をしております。
次に、隠岐広域連合が６月20日、21日に行いました顧客のアンケート調査についてでございます。
約600人から回答がございました。大体島民の方が61％、そして県内そのほかの方が16％、県外の方が22％でございました。男女比率は大体、ややちょっと男性が多いんですが、大体フィフティー・フィフティーでした。目的は、観光が33％、ビジネスが28％、病院に行くとかお見舞いに行くというのが14％、あとはその他でございました。
それらをちょっと見ますと、窓口や乗船時の接客マナーなどはおおむね評価されておりました。ただせっかく入れましたクレジットカードが使えるということについては、６月の段階では約８割の方が知っておられなくて、やはり３月に導入したクレジットカードの周知不足が明らかになりました。また、自由意見を求めておりまして、その中には、ジェットフォイルを通年運航してほしい、座席指定を導入してほしい、電子マネーが使えるようにしてほしいといった要望のほか、ダイヤの改善とか、そういったことも加えられておりました。

（６）隠岐汽船に対するメッセージについて
フェリーおきとレインボージェットにつきましては、現在、隠岐広域連合が隠岐汽船と平成27年度まで指定管理協定を締結しております。次期指定管理の指定手続につきましては、隠岐広域連合が平成25年２月に定めましたジェットフォイルの導入及び指定管理に係る基本方針の中で、隠岐広域連合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき、公募によらないこととする。ただし、指定管理業務の評価により、必要性が認められた場合には公募について検討を行うこととするとされております。フェリーおきとレインボージェットの次期指定管理につきましては、隠岐広域連合の規則で、基本方針が定められておりますので、隠岐の４町村とよく相談をしながら決めていきたいというふうに思います。