藤原孝行教育長答弁

教育力の回復について

今年度の全国学力・学習状況調査については、中学校理科を除いて平均正答率が全国を下回る、全問正解やそれに近い児童生徒の割合が全国に比べて低い、記述式問題の正答率が全国を下回るものが多いなど、大変厳しい結果でございました。
昨年から、しまねの学力育成推進プランに基づき、県教育委員会と市町村教育委員会の共同組織である学力育成会議を設置し、学校現場への指導や支援を連携して取り組んでいるところであり、プランの３つの柱、授業の質の向上、家庭学習の充実、学校全体での取り組みの実現を目指し、引き続き粘り強く取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。
また、小学校の算数については、算数の勉強が好きな児童の割合が全国で最も低い状況が続いているなど、学ぶ力、学習意欲の面でも大きな課題があります。そこで、算数のプロジェクトチームを立ち上げて、学習指導の改善方策を検討したり、県教育委員会と市町村教育委員会の指導主事が連携協力し、全ての小学校を訪問して指導助言したりするなど、早急に対応していくこととしております。

乳幼児期から読み聞かせや学校図書館の充実などにより子ども読書活動の推進を図るとともに、少人数学級編制によりきめ細かな指導を行っていくことは重要だと考えており、その方向に変わりはございません。学力調査の記述式問題の正答率が低かったことは、主に、読み取ったことや自分の考えをまとめて表現する点に課題があると分析しています。
今後は、読書活動をさらに充実させるとともに、本や文章から読み取ったことを自分の言葉で表現したり、お互いの考えを比較検討したりするなどの活動にも力を入れていくことが必要だと考えております。また、親子読書アドバイザーによる普及啓発や、しまね子育て絵本を家庭に貸し出すことなどを通じて、就学前の読書習慣づくりを図るとともに、来年度、全ての学年で実現する少人数学級編制により、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。

本年は、４年ごとに行われる中学校用教科書の採択の年です。公立小中学校の教科書採択は、教科書研究や児童生徒の転校などを考慮して、県内５つの教科書採択地区ごとに共同採択が行われております。各採択地区協議会は、法改正で選任が求められることとなった地区内の市町村教育長のほか、学校長、保護者代表などの委員で構成されており、教科書見本や県教育委員会の示す資料、採択地区独自に行った調査研究、これらの結果をもとに、教科の種目ごとに１種類の教科書を選定します。そして、教科書の採択権者である市町村教育委員会は、今の採択地区協議会の選定結果に基づいて、採択地区内で同一の教科書を採択しなければならないとされております。
ことしの教科書採択に係る各市町村教育委員会会議では、採択地区協議会での慎重な審議によって選定された教科書について、それぞれの教科書を選定した経緯や理由を踏まえて質疑と審議が行われております。例えば江津市では、英語の教科書の採択において、採択地区協議会で選定された教科書について、教育委員会会議での審議により代案が示され、浜田採択地区協議会で再度審議されたと聞いております。今年の教科書採択も適切に行われたものと考えております。以上です。