Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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今は祖父母と同居の家庭でも、両親（保護者）が働いている、あるいは子育て中や障がいなどの入所要件を満たせば、保育所への入所ができるようになりました。
また、保育料の算定の基礎も、以前は一家全体の所得から、保護者の所得に変わりました。島根県は、少子化対策の目玉として、第１子からの保育料の支援を打ち出してましたが、その内容の詳細を教えてください。
仄聞するところでは、市町村の担当者から所得区分の第４階層で、３才未満児よりも３歳児の保育料が高くなるとの懸念が出されているとのことですが、そうした不合理が生ずるのであれば、市町村の判断で微調整をさせてはいかがでしょうか。
知事にお尋ねします。
保育所は、従前、就労支援施設として位置づけられてきました。親が子どもを保育所へ預ける。それは、親が受益者になるので、稼ぎに応じて保育料を払いなさいというルールです。今でも、０円から１０万４，０００円までの保育料が設定されてます。しかし、１０万４，０００円の保育料を払う人は、一方で、相当な所得税と住民税を払う人で、それだけの社会負担をした上に、行政サービスの対価が所得によって大きく異なることは甚だ不合理だと私は思います。一定金額を納めるならともかく、大学の授業料よりも高い保育料などあり得ないと思います。
保育所の運営費というのは、保育所の規模によって決まっていますが、５歳児だと１人当たり概ね３万円前後です。しかし、所得の高い人は保育料を１０万円も払うんですよ。こんなことが本当に許されていいのかなというのが私の素朴な疑問です。
しかも、「子ども・子育て対策」として、保育所や子ども園、幼稚園などの施設は「子どもの育ちを支援する施設」として位置づけられ、政策のフレームが従来とは大きく変質したはずですが、保育料の算定ルールは変わっていません。受益者の子どもは所得がないわけですから、社会全体で支払うことが基本となるべきであり、厚生労働省などが定める保育料のルールを変えるよう、国に対して強力に働きかけるべきと思いますが、いかがですか。
│掲載日：2015年12月17日│
このたびの第１子からの保育料軽減でございますが、これは子育て支援の新たな制度といたしまして、３歳未満の第１子、第２子の保育料を軽減する市町村交付金を創設するものでございます。まだ所得の低い若い世代に、結婚、出産を動機づけるということを狙いとしておりまして、制度の骨格といたしましては、県は一定の所得以下の世帯を対象として、国基準保育料の３分の１相当を市町村に交付をする。市町村では、市町村は国の基準よりも低い独自の保育料金表を設けているところが多いですけれども、その市町村基準の保育料につきまして、３分の１以上は引き下げてもらう。一方で、制度の適用によりまして、所得階層間で大きな段差が生じるような場合、この場合は、市町村の判断で一定の緩和措置を設けることができるというふうにするものでございます。
具体の制度設計につきましては、今後の予算編成を通じて検討していきたいと思っております。
今回の制度の目的は、まだ所得が低くて、結婚、出産になかなか向かえない若い世代を主な対象としておりまして、早い段階で第１子をもうけてもらう。それがその後の第２子、第３子につながるという狙いでございまして、これによりまして、出生数の増加に大きく効果があるものと考えております。
対象を３歳未満といたしましたのは、この３歳未満という時期が、子どもを産み、育てる世代が最初に子育てに直面をして、経済的負担を伴う時期に当たることから、特に支援が必要と判断したものでございます。３歳以上となりました場合には、この軽減措置がなくなりますけれども、今申し上げました今回の趣旨、目的からして、それはやむを得ないものと考えております。
なお、この制度とは別に、市町村で独自に出生数をふやすような取り組みを支援する、そういう交付金の創設を検討しております。その交付金を、市町村の裁量で、第１子、第２子保育料の追加軽減も含めまして、保育料軽減に係る施策全般にも活用できるように検討を進めているところでございます。
御指摘のように、保育料は保育制度の沿革の中で、所得に応じて負担する仕組みになっておるわけです。これは、保育所が働く人のために子どもを預かるということで、御説明のように、働く人の支払い能力に応じて負担する仕組みになってきたわけです。しかし、人口が減少する中で、子育てを社会全体で支えていくことが必要だという考え方も強くなっているわけであります。そういう意味におきまして、保育料につきまして、これまでのように、所得に応じて負担に差をつけるのがよいのか、同じサービスを受けるんであれば、ひとしく同じにするということもあるでしょうが、いずれにしても、保育にかかる費用がなくなるわけじゃありませんから、そこをどうするかという問題は残るわけです。
私どもは、例えばことしの県の重点要望におきまして、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、保育料のような基本的な制度については、国において軽減に向けた制度の拡充を図るべきだという主張を議会とともにずっとやってるわけでございます。これはやはり社会保障制度全体の中で考えますと、今後、医療、介護の費用もどんどんふえていくわけです。それを誰が負担するのか。一人一人が負担するのか。あるいは国全体で考えるのか。あるいは、保育についてもそういう問題があるわけでございまして、日本の財政全体の中で、国全体としてこの問題を考えていかなければならないということで、我々もそうした重点要望を出しておると、こういうことであります。
