鴨木明地域振興部長

多世代同居の状況と推進について

国勢調査によりますと、全国的に３世代同居の割合は年々低下しております。平成２２年調査では、３世代世帯の割合が全国平均で約７．１％であります。
一方、島根県は、平成２２年調査で全国平均の約２倍、１４．３％と高い割合になっていますが、平成１２年調査と比べますと、１０年間で４．５ポイント低くなっております。このような状況を踏まえまして、県内の市町村では、例えば出雲市や邑南町など、７つの市町が、住宅の新築や改築に対する補助、こういった多世代同居を進めるための取り組みを進めております。
多世代同居は、祖父母の世代と親世代とが協力し合いながら、仕事と家庭生活のバランスをとり、子どもを産み、育てる良好な環境を確保することにつながりやすい面があると思います。このため、島根の強みを構成する重要な要素になり得ますし、また強みにしていくことが求められると思います。
このような多世代同居の意義につきまして、できるだけ多くの県民の皆様に認識を共有していただくということが大切であると考えます。広く県民の皆さんへの啓発活動が求められていると考えております。
他県の事例をちょっと調べてみましたところ、例えば多世代同居の世帯の写真コンテストをやったり、あるいはテレビＣＭ、ラジオ番組での広報などをやっている県もございました。
また、県内の事例といたしましては、奥出雲町では、離れて暮らしている祖父母世帯と親子の世帯とが交流する機会、これを公民館が仕掛けてつくり、多世代同居を考えるきっかけを提供するという、いわばはぴこ、はっぴぃこーでぃねーたーの多世代同居版を公民館事業として行っているというような事例もあります。
このような事例を参考にして、今後の対策を考えてみたいと思っております。