Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
今年のの竹島の日の記念式典に先立って開催された国民交流会で、県は「竹島 帰れ 島と海」と書かれた看板を「返せ 島と海」に書き変えるべきという意見があり、出席者のほとんどが賛同されました。私は、外交権を持たない地方自治体の島根県が、県の予算をもって不法占拠を行っている国家に対して意思表示をするというのは余り適当ではないと思っており、「返せ」というよりも「帰れ」で良いではないかと思いますが、多くの人が返せと意思表示すべきであるとされるのであれば、国や住民団体の皆さんに啓発看板の設置を要請してはいかがかと思いますが知事の見解を尋ねます。
ことしは11回目の竹島の日の記念式典でした。私の記憶では、初めてその日の式典が９時のＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で全国放映されました。島根県も多少はメディアのパブリシティーがとれるようになったかなと喜んでおりますけれども、今年どのようなアプローチをされ、どのような効果があったのかをお聞きすると同時に、11回を数えて、いまだに東アジア情勢の研究を標榜する島根県立大学の研究者の姿が見られないことは少し残念に思います。いつまでも拓殖大学の下條先生の監修に頼っているのでは、県立大の研究成果も見ることができません。そろそろ県立大の研究者に参加を促す考えはありませんのかお聞きします。
そしてまた、県立大の研究者について少し気がかりなことがありました。平成26年11月21日にソウル大学日本研究所で「独島問題は日本でどのように議論されているのか」というテーマで開催された学術会議で、『過去、日本では独島に滞在して、アシカ漁やアワビ、貝とりのような漁業をしたり、これを事業化することはなかったがリン鉱採掘をした人がいた。（中略）私の主張が説得力を持つかどうかの問題について申し上げれば、私自身も説得力がないと思いますけれども、島根県の条例を提案して推進した島根県議会議員は、山間部の人たちです。松江市や隠岐など海岸地方や島嶼地域の人が提案したのではないということです』などという発言をした島根県立大学の研究者があるようですが、事実関係の把握はされていますか。
国民交流会で、『日本が朝鮮半島経営を行った際に設立した国策会社は何か』と私が問うたところ、出席した国会議員を含めて、そこに座っておられた人は誰ひとり答えられませんでした。後でお一方、『私の父は戦前、朝鮮で巡査をしており、日本が朝鮮統治時に行ったインフラ整備や教育などの状況について詳しく話してくれました』と、終了後に連絡をいただきました。
台湾の総督府には日本統治時代の総督の肖像が蒋介石や李登輝などと一緒に掲げられております。私たちは、諸外国から侵略とされた軍事的事実を含めて、その時代にどういうことがあったのかをきちんと学習し、善は善、非は非として歴史の事実を正確に教育することで中韓に対峙すべきだと思いますが、いかがお考えになりますのかお尋ねをします。
│掲載日：2016年03月09日│
現在の標語「竹島 かえれ島と海」は、日本の領土である竹島が周辺海域を含めて早期に県民のもとに返ってくることを願い、昭和57年から使用されております。この中で使われております「かえれ」という表現は、昭和52年に作成をした啓発ポスターで初めて使用をされているようであります。この標語は、これまで県や関係団体で長年にわたって使用してきているものでありまして、県民の皆様にも定着していると認識をしております。今後もそういう意味で使用を続けていきたいと考えているところでございます。以上であります。
続きまして、竹島の日に関連して、メディアへのアプローチについての御質問でございます。
竹島の日に関する広報は、記念式典概要の記者発表のほか、新聞広告、テレビスポットＣＭ、ラジオ放送、またフォトしまねや県のホームページなどで行っております。また、マスコミからの個別取材にも積極的に対応をしております。その中で特に意識をしておりますことは、竹島資料室特別展示の内容や調査研究の成果、ことしは竹島産のイワノリ製造の発見といったことでございますけども、こうした調査結果を竹島の日の前に発表できるようにいたしまして、こうした話題をマスコミに取り上げてもらうことにより、竹島の日を少しでもクローズアップさせるという効果を期待をし、工夫をしているところでございます。竹島の日に関する映像、また記事による啓発効果は言うまでもなく大きなものがございますので、今後もさまざまなマスコミに取り上げていただけるよう、また国民、県民の皆様に関心を持っていただけるよう、効果的な情報発信のやり方について工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、県立大学の研究者の式典への参加についてでございます。
竹島の日記念式典では、講演会やまたシンポジウムなど、そのときのテーマに精通した方に講師をお願いをしてきております。これまでの式典におきましては県立大学から講師としての参加はございませんが、県立大学には、地域に根差し、地域に貢献する大学であることが求められております。県立大学で取り組んでおられます北東アジア研究の成果を地域に還元されるよう、また県民にわかりやすく提供されるよう、大学側に伝えてまいりたいと考えております。
次に、県立大学の研究者の竹島に関する発言についてでございます。
御質問のありました竹島に関する学術会議は、一昨年11月、ソウルで開催されたものでございまして、議員御指摘の県立大学研究者の発言につきましては、昨年９月、竹島問題研究会関係者から翻訳をしたもので情報提供がございましたが、本人への事実確認は行っておりません。発言の中で触れられております竹島の日条例につきましては、言うまでもなく、県内全域にわたる多くの議員の方が提案者となり提出をされ、成立をしたものでございます。改めてこのことを県立大学に伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
諸外国から侵略とされる軍事的事実を含めて、その時代にどのようなことがあったのかをきちんと学習し、歴史の事実を正確に記録することで、中国、韓国に対峙すべきと考えるが、いかがかという質問にお答えします。
現在の社会に直接結びついている近現代の歴史について、その時代にどのようなことがあったかをきちんと学習し、歴史的事実を把握することは、中国や韓国との間に起きている問題など、現代社会のさまざまな問題についての視野を広げ、これからの国際関係について適切に判断していくために必要だというふうに考えております。
改訂された現行の中学校学習指導要領社会科は、近現代の歴史を重視する方針のもとで策定され、歴史的分野の学習の授業時数をふやし、近現代の歴史について学習する時間を確保しております。また、高等学校の歴史科目においては、次期学習指導要領改訂に向けて、近現代における歴史の転換などを捉える学習を中心とする歴史科目を新設する方向が示されております。このような近現代の歴史教育重視の方向を踏まえ、中国、韓国との歴史的関係について具体的な事例を取り上げ、考えたり表現したりする学習を大切にしてまいります。
