Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
Reports
平成28年度予算の公債費に関してお尋ねしておきます。 先日の全員協議会で総務部長の説明を聞いて、公債管理特別会計で管理する減債基金には、償還積み立てと償還引き当てが存在すると思いました。償還積み立ては、従来からの県債の償還に充てるためにあらかじめ積み立てされたもので、平成26年度末の残高が131億円。償還引き当ては、満期一括償還債の償還に充てるために毎年発行額の30分の１を引き当てするもので、引き当て計上した時点で債務が消滅したものとみなされており、平成26年度末の残高は102億円。そして、これに加えて、繰上償還に充てるとして30分の１を超える金額が引き当て処理されたものが存在をして、これが平成26年度末の残高が314億円でした。
総務部長の説明では、繰上償還分も満期一括償還分として勘定処理すれば債務が消滅したものとみなされ、さらに引き当て処理すべき当年度分の財源が手当てできない場合は、前年までに引き当て処理した勘定分を当該年度分として振りかえできるとするという説明を受けましたけれども、引き当て処理した時点で債務は消滅しておりますから、翌年度の引き当てに充当できるのであれば、その勘定は引き当て準備金でしかありません。引当金とするのであれば、過去の引き当て分を戻入した上で勘定科目を変更する必要が生じるのではないかと思います。
したがって、財政部局が減債基金の満期一括償還分に償還繰り上げ分として引き当て勘定処理した金額の全てを一旦戻入して、改めて償還積み立てとして本来の減債基金に繰り入れし、従来の減債基金の一般分として積み立てしてきた金額は一般会計の財政調整に充てる財政調整基金へ勘定変更したほうがわかりやすく、県財政には第２の貯金があるなどと指摘されることはなくなると思います。過ちを改むるにしくはなし。適切な時期に適切な方法で基金勘定を改める考えはございませんか。お聞きをします。
│掲載日：2016年03月09日│
初めに、減債基金の満期一括償還分のうち繰上償還分の取り扱いについてでございます。
これまで、財政健全化のため県債残高の縮減による公債費の抑制を進めてまいりました。満期一括償還方式の県債に関する減債基金への前倒し積み立てにつきましても、繰上償還の手法の一つとして行ってまいりました。県債残高を縮減させるという効果は、定時償還方式の県債、これは毎年度一定額を返済するという県債でございます。この県債の場合と同様であるとの考えのもと、満期一括償還方式の繰上償還の効果を財政見通しに反映をさせ、その結果のみを公表をしてきてまいりました。しかしながら、体系上適法とはいえ、具体的な処理を御説明してこなかったことにつきまして、先般の全員協議会においておわび申し上げたところでございます。
議員から御質問にございました減債基金の満期一括勘定の中の繰上償還分として積み立ててある資金、いわゆる前倒し積み立てでございますけども、これにつきまして、償還積み立てとして本来の減債基金に繰り入れるべきではないかとの御意見でございます。これに対しまして、今後わかりやすい基金管理とするため、減債基金等の取り扱いを次のように変更する方向で検討をしてまいります。３点ございます。
まず１点は、減債基金の満期一括勘定では、満期一括償還方式の県債借入額の30分の１の通常の積立分のみを管理するという点でございます。２点目でございますが、現在減債基金の満期一括勘定の中に前倒し積み立てとしてあります繰上償還分、これは減債基金の一般勘定に移すという点。そして３点目でございますけども、収支不足に対応するための資金、これは財政健全化基本方針の目標の基金残高130億円に当たるものでございますけども、これは現在、財政調整基金と減債基金の一般勘定、この２つで管理をしておりますけども、これを減債基金分を財政調整基金に移し、今後は財政調整基金において管理を行う。以上３点でございます。
なお、このための会計処理につきましては、実務上整理する時間が必要となりますので、今議会、所管の常任委員会及び特別委員会で御説明を申し上げ、適切な時期に必要な措置をとらせていただきたいと考えているところでございます。
また、今後の剰余金の取り扱いでございますけども、これにつきましては、基本的な考え方につきましては次期定例会をめどに相談をさせていただきたいと考えているとこでございます。
