Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
地方が立っていくには国の支援が必要であることは言うまでもありませんが、国に追従あるいは国の意向のままに政策遂行したのでは自立できません。例えば山陰自動車道。着手から45年を経過して、まだ工事続行中です。建設するという国の方向が決まっているのですから、要は何年でつくるかであります。国は財源を国債で賄ってますから、これは何年で返すかと同義だと思います。今のように給付された予算の範囲で道路建設をやっておっては、貫通するまでの間、得られる便益は極めて限定的で効果の発現はありません。私はＳＰＣを設立して、ＰＦＩをもって二、三年で一気に建設して、当面、金利と維持費を捻出するために有料で供用し、国の予算措置によって建設費が完済された時点で無料化すればいいと思います。そうした手法、そうした思考でこそ、地方創生が実現するのであり、山陰道は３年ほどで完成します。知事さん、いかがですか。やられませんか、
また、米子や松江や大田や斐川や木次で、地元資本のショッピングセンターが相次いで経営破綻しました。経営破綻の原因は、時代や社会の要請に応え切れなかったという面がありますけれども、多くは中心市街地の空洞化という側面も否定できません。こうした地元資本のショッピングセンターの破綻の原因究明と対策が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
また、県内市町村で都市機能の低下や中心市街地の空洞化がある一方で、住宅地の分散、市街地の拡大というインフラコストの増大要因が懸念されております。人口減少にはコンパクトシティーという考え方の導入が不可欠とされる中で、これに相反する市街化の拡大というのは、長期的な都市ビジョンの欠落が要因のように思えます。町並みの保存やサインの統一、道路や公共施設の張りつけなどは、時間をかけて住民と行政が同じ土俵、目線でつくり上げていくものであると思います。それは首長がかわっても継続していくべき性質のものだと思いますけれども、どのように思われますか。
前段で述べましたが、島根の強みは、都市部では莫大なコストを支払わなければならない安全や安心が、お金を払わなくてもたやすく手に入るということだと申し上げました。しかし、それを価値としてアピールしてお金を得るというステージに到達させるためには、いま少しの努力が必要だと思います。島根の地産地消、ブランド化、６次産業化の道のりは決して楽ではありませんけれども、順を追って辛抱強く取り組みをすれば想像以上の大きな富になって帰ってくると思いますけども、いかがでしょうか。
また、企業局の進める発電事業がようやくもうかるようになりました。私は生まれてからずっと、川下の広域簡易水道といううちの家の前の水源の水を飲んできました。ですけれども、去年から尾原の水を飲むようになりました。私が飲んでいた水源は、広島から飲料メーカーが出てきまして今１リッター1,000円で売っております。原水は立米140円です。尾原から水の供給ができるようになって、川下湖まで尾原の水は引っ張れるようになりました。出雲だけでも2,400トンの日量、簡易水道の水源が浮きました。これをお金にかえることがならんかなと思うんです。川下から、仮に中国へ向かって１日2,400トンの水を、中東から原油を運んできたタンカーの空荷に水を積んで中国へ持っていって売れば、お金になるんじゃないかなと思うんです。中国は10リッターが60円で売っとるそうです、水を。１トンが140円ですよ、原水で。計算してみてください、１年間に何ぼもうかるか。毎年県債の償還をしても余ります。企業局でもっとお金を稼いで、厳しい財政状況の一般会計に繰り入れするという発想の転換をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
│掲載日：2016年03月09日│
高速道路整備への民間資金の活用についてであります。
産業振興や雇用創出のためにも、山陰道をできるだけ早く完成をさせるということは大事な課題でございます。議員は、その一つの方法として民間資金を活用することを考えてはどうかという御提案をされたわけでございます。全国で行われております国土交通省関連のＰＦＩの事例としては140件程度あります。その多くは、公営住宅を建てるとか、あるいは官庁の庁舎を建てる、あるいは都市公園を整備する、駐車場を整備するなどと、金額もさほど大きくない箱物などの整備でありまして、道路整備について検討はされているものの、ＰＦＩとしてこれまでは実現をされておりません。
島根の山陰道について活用してはどうかという点について考えてみますと、いろいろな問題があるように思います。例えば県がＰＦＩでつくった道路を国が買い取るという保障がなければ、巨額な資金調達の返済のめどが立たないおそれがありまして、県財政にとりましてはリスクが大き過ぎるんではないかというふうに思います。益田萩間の未整備距離が大体70キロぐらいございます。１キロ四十数億円ぐらいかかるようでございますから、3,000億円ぐらいの費用が必要なわけでございます。
そういう意味で、次の問題としては、例えば債務負担行為などで確実に買い取るっていうようなことが国の立場で約束ができるのかといった問題もあろうかと思います。また、いつまでに国が買い取るのかと。これは国の財政にも依存するでしょうから、なかなか国として応ぜられるかどうかっていうのはよくわかりません。それから、国が買い取るまでの間が、県側として交通量の少ない山陰道において料金収入を取って、それで県の借入金の利息でありますとか維持管理費を賄わなければならないということになりますが、収入は多分少ないでしょうから、それはなかなか難しいことだろうというふうに思います。
また、この住民の方々にとりましては、無料でつくられる予定の山陰道を有料道路とするっていうことは、またこれも大きなハードルが、高いハードルがあるんではないかという感じがいたします。したがいまして、民間資金を活用するっていうのは一つの考えでございますけども、いろいろ難しい問題がございますので、私どもとしましては引き続き国による山陰道の早期整備を強く要請していきたいと考えております。
次に、企業局についてであります。
企業局は、水力発電を始めとする電気事業や水道、工業用水、工業団地など巨額な投資が必要で民間企業が進出しにくい分野において、民間企業との関係にも配慮しながら事業を行っております。御指摘の電気事業につきましては、近年エネルギー需給率の向上や、地球温暖化対策のため再生可能エネルギーの維持拡大が求められており、企業局におきましても、水力発電所のリニューアル事業でありますとか小水力発電の新規開発などに取り組んできております。これらの事業を着実に実施し、生じた利益につきましては、県の施策を通じまして広く県民の方々に役立てるようにいたしたいと考えておるところでございます。
議員御指摘のとおり、安全・安心な産品が身近なところにあるというのが島根の農業の強みでございます。そのメリットを十分自覚して生かしていく必要があると考えております。その取り組みの方向としては、大きく次のとおりと考えております。
１つは、安全・安心で価値のある産品をブランド化しまして、大きなマーケットに向けてビジネスを展開していく形でございます。これは、これまでもフェアや商談会など事業者とのマッチングを行っておりますけれども、これに加えまして、県のいわゆるしまろく事業の中で、市町村を中心とした広がりのある６次産業化の取り組みを今後支援していくこととしております。
もう一つ、２つ目は、生産者と消費者の顔の見える関係やつながりを生かした地産地消などの小さな地域循環型の取り組みが考えられます。これにつきましては、食育、学校給食との連携や福祉施設などでの利用、そういったものを促進することが考えられます。さらに、多くの県内の消費者の方に関心を持っていただくため、生産者と一緒になって地産地消に取り組むスーパーなどの量販店を県が認証する仕組みを、今月中にスタートする考えでございます。特に地産地消の取り組みにつきましては、中山間地域を多く抱える県内において、小さな集落単位であっても取り組むことが可能でございます。地域の活性化につながる効果を期待しているところでございます。また、消費者が生産者の努力の一端を知るというきっかけになるものでございまして、県としてもこうした取り組みを重視しております。
今後とも大規模な取り組みだけでなく、小さな集落単位の取り組みにつきましても粘り強く丁寧に支援していく考えでございます。
地元資本のショッピングセンターの経営破綻と中心市街地の空洞化についてでございます。
議員御指摘のとおり、近年の共同店舗などの経営破綻と中心市街地の空洞化は関係が深い場合が多いと考えております。住宅地や病院、文化施設などの公共施設が郊外へ拡散する一方で、県外資本のスーパーなどが資本力を生かして郊外に立地する、こうしたことが中心市街地に立地する地元店舗に大きく影響を与えております。
県としましては、地域の商業活性化や市の中心部の買い物弱者対策、こうした視点から市とともに対策をしておりまして、中心市街地のその中で、中心市街地の再生、活性化をしていくことも重要と考えております。これを進めていくためには、施設整備やまちづくりについて国の支援が見込まれる中心市街地活性化法を活用し、市町村が主体となって取り組んでいかれることが重要であります。
県としては、こうした取り組みが進むよう、まずは商工団体と連携し、地元商業者の主体的な取り組みを引き出すための動機づけを行い、その後、市町村が母体となって進める必要のある協議会の設置などにつきまして市町村と意見交換を通して働きかけを行う、あるいは基本計画策定に際しては助言や情報提供を行うなどの支援を行ってまいります。また、基本計画に基づいて行われる店舗や施設整備に対して、現在県で制度化している国による補助への上乗せ助成や関連する県単独助成などにより、引き続き支援をしてまいります。基本的にはこうした考えですが、御質問にありましたように地元ショッピングセンター破綻の原因究明についてはいま一度実施し、今後の対策に生かしていきたいと考えております。
まちづくりは長期的な視点に立って、商業、工業、住居地域などの用途別の土地利用や、道路、病院、観光庁などを含めた都市施設の配置に関する方針を定めるマスタープランをあらかじめ策定し、それに即して具体的に進めることが重要だと考えております。島根県では、昭和43年の都市計画法の成立以降義務づけられました用途別の土地利用を示した開発区域と開発を抑制すべき区域に区分する区域区分を設定した松江市と安来市で、県がマスタープランを策定し、これに基づき都市計画が決定され、まちづくりが行われてまいりました。
また、出雲市を含めたその他の市町村では、平成12年度の都市計画法の改正によりマスタープランの策定が義務づけられ、平成15、16年度に作成をいたしました。現在は、各市においても市の総合計画や県のマスタープランを踏まえ、よりきめ細やかな都市の将来像を示す市町村マスタープランを作成してるところでございます。今後、都市部においても急速な高齢化、人口減少が進むと予想される中、将来の視点に立ち、都市の活力を失わず、持続可能な都市経営に向けたまちづくりがますます重要になってきてると考えており、市町村と連携し、よりよいまちづくりに向けた検討を行っていきたいと考えております。
