平成２８年２月定例会一般質問（１）

「マイナス金利」について

私は、平成３年に平田の市議会に出まして、25年が経過をしました。今議会がちょうど100回目の定例議会でございます。そして、質疑が今回99回目でございます。国政では、地方創生、一億総活躍、こういうことがスローガンに掲げられて、地方の活性化や子育て、女性の活躍、社会進出を支援する取り組みを充実させるとされております。地方がみずからの将来を考えて、政策目標を掲げて戦略を練り、具体的な施策、事務事業を立案して実行、具現化させていくこと、当たり前のことですけれども、地方が自立して自分の足で立っていくということができれば、これはすばらしいことだと思います。
また、若い男女が結婚して子をなす、そしてその子どもの育ちや子育てを周りが応援して、女性や高齢者の皆さんの社会参画を促していく。もとより、妻を愛し、世の女性をあまねく敬愛する私にとりましては、こうした方向に異論のあろうはずはありません。しかし、十分な準備もなしに、少子高齢化の進行で人口が減少して、社会や生産現場の担い手が不足するから女性や高齢者を活用しようということでは、例えば女性の皆さんが家庭の中で果たしてきた家族の健康を気遣うだとか、あるいは子の育ちを見る、あるいは近所の人たちと本当にコミュニティーを形成してみんなで助け合っていくというようなことは、じゃあ誰が代行していくのか。行政が全部、社会が全部、こういうことが代行できるのか。本当にそうした備えというものをきちっと講じる前に、やれ専業主婦は時代おくれで悪だ、産休育休が明けたらすぐ働きなさいとばかりの風潮には、私はいささか違和感を持っております。
そしてまた、近ごろイクメンという言葉で要らざることをした人もおりますけれども、基本的に子を育てるのは親の務めであります。両親が相和し、それぞれが役割を分担して子の成長を図ることは当然で、その分担の仕方は、置かれた環境や職種、経済的事情や健康状態などの、それこそ千差万別、いろんな夫婦のあり方、家庭のあり方、それぞれの方法があると思います。
私は、夫婦がそれぞれの状況に応じて役割を分担するためには、必要な家庭生活の知恵、炊事、洗濯、掃除、いわゆる家事一般についての基本的な学習、なれが必要だと思います。従前は、就職や進学で親元を離れてひとり暮らしをすれば、自然にそういうことが身についた。あるいは、父、母、おじいさん、おばあさんと一緒に生活しておれば、そういうことは自然に身についた。そういうもんだと思います。
島根の強みというのは、都会、都市部では莫大なコストを支払って手に入れらないけん安全とか安心が、ただで、一銭も払わなくても毎日の生活の中で手に入るということであります。ただ、それを身につけるためにはちょっと勉強してもらわにゃいかん。学習が必要だと思います。ですけれども、この議論はきょうはやめまして、きょうは少し視点を変えまして、今の国の政策について、あるいは国の政策がもたらす影響について議論をしていきたいと思います。
日銀の総裁は、１月28日、29日の政策決定会合で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に0.1％の手数料を課すマイナス金利を導入することを決めました。これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金を、より積極的に貸し出しなどに振り向けるように促す狙いがあると見られ、果たして、このマイナス金利導入が島根県にとって良薬となるかどうかということであります。
統計を見ますと、県内の預金は約６兆円、借り入れは県、市町村、民間合わせておおむね２兆円です。預金金利が１％になれば600億円の利息が島根県に入ります。県民の皆さんに600億円入ります。利子課税が20％、源泉されても480億円の付加価値のほとんどは消費に向かいます。島根県のＧＤＰはおおむね２兆4,000億円程度ですから、単純計算で１％金利が上がれば、県の経済は２％の成長が見込めます。
一方で、金利が上がると財政が苦しくなるという意見があります。県の財政を見れば、県債残高は赤字県債を入れて１兆円ですから、１％の金利で100億円、利子課税の地方分は５％ですから、30億円しか補填できません。70億円のマイナスです。しかし、１年で480億円の新規消費が発生するこの経済効果は莫大です。その波及効果は絶大で、きっと県税収入となって還流するはずです。また、債務の利払いや償還の懸念があれば、利子課税を30％にして、従来15％と５％の地方の割合をフィフティー・フィフティーにすれば、大体財政的な心配は払拭できると思います。
預金の多くはお年寄りのものです。退職給付が先細りし、預金本体の取り崩しで生活する現下の状況は、政府の低金利政策がもたらしたものであります。民間の資金需要が極めて低い県内の金融機関は、国債で資金運用しております。そうすると、地方の資金は中央へ流れます。そして、地方はその一部を交付税や国庫支出金でもらって、そしてまた、証券や債券市場で投資されたマネーは都市部の大企業に流れるという図式ですから、地方が自立できるわけはないと思います。私は、今のような超低金利政策、とりわけマイナス金利などというのは地方の疲弊を加速させるだけだと思いますが、いかがですか。

│掲載日：2016年03月09日│