県議会だより

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平成28年9月定例県議会一般質問(1)

北朝鮮の動向について

ここ何ヶ月、舛添問題に始まり都知事選、オリンピック、豊洲と、まるで東京都の問題が国の問題とばかりの報道が続いております。
日本のおかれた国際環境は東シナ海、日本海ともに緊張状況に近いものであり、中国の尖閣上陸、北朝鮮暴発のXデーを想定した準備が求められると思います。
9月20日、北朝鮮は「静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上燃焼実験に成功した」と発表しました。
金正恩朝鮮労働党委員長は核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載が可能な各種弾道ミサイルの発射実験を指示したと伝えられており、8月24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射、9月9日の核実験に続く一連の動きは急ピッチで大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を意図していることは明白で、今年は20発以上の弾道ミサイルが発射され、何発かは日本のEEZ内に着弾しました。
反対意見を徹底的に粛清する北朝鮮指導部の現状からは、技術的に完成の域に達しなくても、核弾頭を搭載したミサイルの発射実験を実施することも架空のこととは言い切れず、北朝鮮から一番近い距離にある対岸の地域にある島根県としては、万が一の事態に対する危機管理に緊張感をもってあたる必要があります。と同時に、政府に対し早急に放射能などを含めた有事対処の訓練を申し入れる必要があると思いますが、知事の所見を求めます。(知事)

溝口善兵衛知事答弁

政府に対する有事対処の申入れについて

御指摘の北朝鮮の問題は、政府におかれていろいろな対応をやっておられますけども、例えば北朝鮮に対する厳重抗議でありますとか、あるいは国連、G7などの場を通じまして、北朝鮮が不穏な行為を行わないよう引き続き強く訴えていただくことが大事であり、県としましても、また秋の重点要望がございますから、そういう場におきましても政府のきちっとした対応をお願いをしたいと思いますし、また政府におかれては、防衛省は弾道ミサイル攻撃に対処するため各種防衛力の整備を行ってきておりますけども、防衛力を高めるため、来年度の概算要求において、新たな迎撃ミサイルを導入することとしております。引き続き、こうした整備を政府にお願いしたいというふうに思います。
また、国は、弾道ミサイルが発射された場合に備え、国から全国の住民の方々まで緊急情報が瞬時に伝達されるシステム――J-ALERTでありますが――を整備しておりますけども、島根県も含めまして全国の自治体が国と共同して、このシステムを活用した情報伝達訓練を随時実施してきております。また、各都道府県において、国民保護法に基づく関係市町、消防、警察、自衛隊、海上保安部などとともに毎年一定の訓練を行っておりますが、これはテロ対策を対象とした図上の訓練でございます。
今後、北朝鮮の問題につきましては、やはり住民の方々を含めまして一定の訓練をしておく必要があると思いますので、国ともよく相談をいたしまして検討していく考えであります。

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