平成２８年１１月定例県議会一般質問（3）

保育人材の確保について

テレビ、新聞を問わず、ほとんど毎日のように「待機児童」と「保育士の待遇」という言葉が踊り、保護者とりわけ女性が社会で活躍できないのは子どもを保育園に預けることができないからだとばかりの報道が続いています。
小生は、父が児童福祉に関わったことから40年近く保育園の運営を直接、間接に見てきましたが、このところ、保育園の役割が「保護者に代わって子どもを見守る」から「保護者に代わってこどもを育てる」へ大きく変質してきたように感じます。
「朝ご飯を食べさせない」「家庭で基本的な生活習慣を（しつけを含めて）つけない」などは珍しいことではなくなり、「勤務が休みの日でも『リフレッシュ』として子どもを保育園に預ける」子どもを保育園に預けることは権利とばかりの保護者が増加し、また、食物アレルギーや発達障害など「注意を要する児童」の急増は保育現場の負担を飛躍的に増加させています。
平成２１年の保育所運営指針改定で、保育所の保育内容には幼児教育の分野が大きく付加されました。保育士に求められるスキルが大きく上昇し、専門知識の習得範囲は格段に大きくなりながらも、養成課程は従前と同じであり、養成校を卒業し、資格を取得しても、相当な現場経験を積まないと職務をこなすことは難しくなりつつあります。
入所児童の低年齢化や休日保育、病児、病後児保育など、既存の保育所は次から次へと新たな対応を求められ、そのたびに必要となる保育人材の確保に躍起となっている中で、国は待機児童対策として保育人材の量的確保策を示すことなく、短兵急に小規模保育所や企業内保育所の設置や配置基準の改定などを骨子とする新しい子育て支援制度を見切り発車しました。
保育士は「子どもが好きである」ということはもちろん大前提ですが、「保護者の就労と子どもの育ちを支援する」という強い使命感が必要であり、「子どもの成長を保護者と一緒に喜びにする」という達成感を得るために不断の努力を要する職種です。
保育士の資格取得者で保育現場で働いていない人を「潜在保育士」と言いますが、いまの保育現場は、相当なキャリアを有する保育士でなければ、とても勤まる職務ではなく、保育現場から離れた資格者に復職を促す「待遇改善」と称する給与の改定などで人材が充足できるとは到底思えません。
むしろ、保育士の不足が解消できるまでの間、無資格であっても子育ての経験を有する人たちを保育助手として活用した方が現場のニーズに叶っており、また、保育士の年休取得や勤務時間短縮のためにも、早急に保育現場に子育て支援のできる人材配置を可能にするこうした対応を求めるところです。
また、このところ、保育士養成校を卒業する人たちが保育士になることを忌避しており、県内養成校の実態もそうした傾向にあります。これは、「保育現場は厳しい、保育現場は待遇が悪い」との保育現場に対するネガティブキャンペーンが一つの要因です。このアナウンスを止め、「保育士は就労を志す保護者と子どもの育ちを支援するすばらしい職務である」という社会認識をつくることを求めますが、認識はいかがでしょうか。（知事）
保育現場の人材は大きく不足しています。保育士の量の確保が不十分な状況下で配置基準を引き下げすれば、新たな待機児童の出現が予想されることから、保育助手の運営費算入を考慮すべきであります。（健康福祉部長）特に０歳、１歳の保育には従前の配置基準中、１名は授乳やおむつ交換など保育助手の配置を認めるべきで、早急に国にそうした対応を求めていただきたいと思います。
また、勤務を要しない日の保育所への乳幼児登所を自粛し、保護者が家庭で子どもと過すよう奨励すべきです。土曜日は親や保護者がリフレッシュする日として、子どもを保育所に預けて遊びまわる例は枚挙に暇がありません。健康福祉部長は、保育士の年休取得率が低いと述べていますが、そうした認識があれば、保育士の年休取得率向上のため、県内の（市町村で）保育所をグループ分けし、土曜日は集合保育としてはいかがでしょうか。（健康福祉部長）
厚生労働省は、社会福祉法人改革を掲げ、法人の自己評価や第３者評価を実施して、その結果を公表するよう義務づけています。県は市町村と協調してこれらについて具体的な評価項目の設定シートを示すとともに高額な第３者評価の費用について支援されるよう要請します。（健康福祉部長）

│掲載日：2016年12月01日│