平成29年2月定例県議会一般質問（７）

県立中央病院の経営について

県立中央病院は、島根県全域をエリアとした3次医療を担う基幹病院として、高度、特殊、専門医療を提供するとともに、救命救急センターとしての機能を有するほか、地域医療のへの支援など県民が安心して暮らすための重要な役割を担っています。
しかしながら、少子高齢化の進行による患者数の減少や国の度重なる医療政策の変更、医師確保の不足などに対する対応の遅れによって、いま、経営の根幹が揺らぎつつあります。
中央病院は平成２５年度に11年ぶりに単年度資金収支が赤字となって以降、２６年、２７年と３年連続の赤字を計上しており、平成２５年３月に策定された病院中期計画2013（Ｈ25～Ｈ28）は、わずか2年後の平成２７年３月に病院中期計画2015（Ｈ27～Ｈ30）に見直しされました。
特に、近年の中央病院の決算を見ますと、平成２６年度、６７３床の病床稼働率は81.6％から平成27年度に病床数を４５床減の628床としたにもかかわらず78.1％に低下、医業収支比率が90％を割り、２年間でキャッシュフローが２９億７５００万円余のマイナスとなるなど極めて厳しい状況であり、提案されております平成２９年度島根県病院事業会計予算の説明書に書かれております平成２８年度の報告セグメントを見ますと、２８年度の資金収支は１５億円を超える大幅な赤字が計上予測され、８０億円を超えていた現金預金は３７億５千万円程度まで減少するとされており、大変心配しております。
そこで、まず、２８年度の収支、経営見通しについてお聞かせください。(病院事業管理者)
また、医師の確保が困難な状況は県内どこの病院も同様と思いますが、「救急患者が大学病院に流れている」との噂はナンセンスだと思いつつも、「県中と医大が競争している」という話が一般でささやかれているところに胸騒ぎを覚えるのであり、中央病院と島根大学医学部付属病院との協調関係についてお伺いいたします。(病院事業管理者）
中央病院は自治体病院が担う役割に対する他会計負担や施設整備に要する企業債への償還助成などによって、減価償却前の損益がプラスで推移し、過年度損益勘定留保資金の積み立てによる豊富な流動比率が、地域医療に必要となる設備投資を可能としてきました。
病院局によると、現在、新しい経営改善計画を立案し、収支改善に努めるとしていますが、資金収支、いわゆるキャッシュフローのマイナスは、医療水準を決定付ける医療機器の設備投資の遅延につながり、それが自治体病院の使命である地域医療の水準を低下させる「負のスパイラル」に陥ることは何としても避けなければなりません。
島根大学医学部および医学部付属病院にとって中央病院は医師養成に必要欠くべからざるカウンターパートナーですから、「中央病院が提供する医療の質」こそが、医師確保の絶対条件であることは論を俟たないところであり、そのためにも、適時・的確な設備投資を可能にする財務体質の保持は、病院経営のみならず、島根県の地域医療を守る観点からも大変重要な視点であると思っております。
病院中期計画2015には、県民への病院の経営状況の十分な開示、的確な収支見通しの策定、適時の設備投資の実施が謳われておりますが、現在の医師の充足状況、および患者数の動向、周辺医療機関からの紹介率等についてお聞かせいただくとともに平成28年度末の財務状況予測についてもご説明ください。(病院事業管理者）
提案されている平成２９年度予算は中央病院、こころの医療センターともに赤字が計上されており、平成３０年３月３１日の資金残高は３６億１３百万円余と期首から１６億８６００万円のマイナスとなっており、期末手当の支給時などには資金が逼迫して金融機関からの借入を要する事態となることも予測されるのであります。
その上で、知事にお尋ねしますが、患者数の減少に伴う今後の病院経営のあり方や医師確保、大学や周辺病院との連携体制について、どう考え、どう対処するのかをお聞きかせください。（知事）
また、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、安定的した病院経営を続けていくためには、医療を支える財務基盤や計数管理が不可欠であり、この際、経営刷新または病院に対するガバナビリティの強化を求めますが、お考えをお聞かせ下さい。（知事）

│掲載日：2017年02月28日│