Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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鍛冶屋、日本料理の板前、大工、左官など手しごとの職人が一人前の技能を身につけるためには、親方から技能を伝承するために相当の時間を要します。しかし、普通で１０年と言われる徒弟制度は、景観同様、いま、失われようとしています。
農山漁村の担い手となる農林水産業の後継者難が問題になり、国、県、市町村が一定の支援に乗り出してからかなりの時間が経過しました。住居や圃場、施設、機械化・省力化の支援、一定の所得保障など、ハード・ソフトの支援策が功奏し、近年、ようやくUターンやIターンを含め、新規の従事者が現れるようになりました。
昨年、本会議の質疑で、建築に関わる大工さんの不足を申し上げましたが、県内で手仕事に従事する人は依然として減少の一途です。
前述した通り、農林水産業に新規就業する人の支援はかなり手厚くなりましたが、ものづくり、とりわけ、手しごとに従事する人への支援はまだまだ薄いと感じます。
そこで、農林水産業と土木・建築業、製造業、手しごとなどへの新規就業の支援の現状についてお聞かせください。(農林水産部長・商工労働部長・土木部長)
ふるさと島根定住財団では、短期的な手仕事体験に支援を行っていると聞いていますが、「島根で手しごとプロジェクト（仮称）」として、島根県内で、徒弟で手しごとに従事する親方と弟子の両者を一定期間支援し、島根に残る手仕事の技術を継承する制度の創設をお考えになってはいかがでしょうか。(知事)
│掲載日：2017年02月28日│
伝統工芸や板前、大工さん、左官さんなどの手仕事は、技術、技能の継承に長い期間を要することなどから、後継者の確保が難しく、新規就業者が減少をしております。中でも手仕事のうち伝統工芸につきましては、ほとんどが個人経営であり、経営の基盤が弱い状況にあります。古くから地域で受け継がれてきた技術、技法が失われないよう、振興を図ることが重要であるため、県では産業体験助成や研修教育を行うための資金貸し付けにより、経営者と新規就業者に対しまして、最長５年間の支援を実施しております。
一方、板前、大工、左官などの分野におきましては、県の直接的な資金支援はありませんが、民間や国、県の養成機関において基礎的な知識、技能を身につけた人材の育成が図られております。しかしながら、若者の職業観の変化や求める待遇と現状との格差などにより、就業者は減少傾向にあります。このような職人の不足により、伝統的建築物あるいは住宅の修理や旅館などの観光業への影響が懸念されています。
こうしたことに対応するため、宮大工などにつきましては、今年度新たに高等技術校に専門家による技術支援コースを開設いたしました。手仕事に従事する人をふやしていくためには、どのような対策が有効か、現在の伝統工芸の支援制度のような手法の必要性も含め、関係者の意見をお聞きしまして研究していく考えであります。
農林水産業等、伝統工芸については、新規就業に対して給付や貸し付けの支援策を設けております。農業においては国の制度により、就農前に先進農家等で研修を受ける場合、２年以内で年間150万円を支給、また自営就農後には５年以内で年間150万円を支給する制度がございます。また、国の制度で対象にならない45歳以上の就農者や親元での研修費を県単独事業で補完しております。
林業、漁業についても農業ほどの期間や金額ではないものの、類似の制度を設けております。
伝統工芸においては、県で指定しております66品目の製造事業者に対して、月５万円、年間60万円の研修資金の貸し付けを最長３年行っており、継続雇用の場合には償還免除をしております。
なお、定住財団が実施する産業体験事業と組み合わせますと、農林水産業では最長で８年、伝統工芸では最長５年の支援が可能となっております。
一方、土木建築業、製造業及び大工、左官、板前などの手仕事の支援についてですが、これらの業種に対しましてはこうした直接の資金支援はございませんが、就業の動機づけや基礎知識の習得のために次のような取り組みを行っております。土木建築業については、今年度から若手労働者の資格取得に対して、国の制度との併用により、事業者の負担が６分の１となる助成制度を創設しております。製造業については、就業に向けた一定の知識、技能を身につけるために、県の高等技術校や国のポリテクカレッジ及びポリテクセンターにおいて６カ月から２カ年までのコースを設置し、人材の育成を図っております。
また、手仕事のうち大工については、同じく技術校において、あるいはポリテクカレッジにおいて技能検定２級を目指して１年、また２年のコースを設置しており、左官についても東部技術校において技能検定２級を目指した１年のコースを設置しております。板前については、これは民間でございますが、調理師免許が取得できる専門学校がございますが、県からはこの民間の専門学校への助成として運営費の一部を支援しております。
