平成２９年６月定例会一般質問（７）

発達障がいを有する者の就労支援について

報道では小、中学生の１５人に１人が発達障がいを抱えると言われています。
過去に、何度も発達障がいに対する診断、認定の必要性と支援を述べてきましたが、一向に有効な対策が見えてきません。障がいを有する人が一般就労に向かうと、多くが解雇されたり早期に退職して引きこもりや無業者になってしまう可能性があります。
障がいを有する人に適切な支援を講じるためには手帳の交付が必要ですが、身体、知的、精神の各障がい認定のなかで、県内では発達障がいを診断する精神障がいにかかわる認定医や専門機関が少なく、支援が後手になるきらいがあると思います。
はじめに、県内の発達障がい者の状況把握の状況について伺います。(健康福祉部長)

発達障がいについては、障がい認定（手帳交付者）を受けた者が少なく、障がいを有すると思われる者、いわゆる潜在的な障がい者の把握が難しいと思われますが、その割合はどの程度と見ていますか。(健康福祉部長)

ただ、学校で「支援を要する」とされた者で、手帳を交付されずに一般就労し、ドロップアウトして無業者、引きこもりに至るケースがかなりに上ると思いますが、経度、重度を問わず、発達障がいを抱える者の就労支援と就労状況についてお尋ねします。(健康福祉部長)

発達障がいに限らず、障がいを抱える人は、ある程度の支援を行うことで一般就労が十分可能ですが、そのためには、適切な障がいの証明（手帳交付）が必要です。しかしながら、多くの人は障がいの証明が偏見、差別につながるとしてこれを拒否して、結果として、大きな不利益を被っています。
この主たる要因は一般の人たちの障がいに対する認識の不足があり、学校教育にも欠けたところがあるように思います。
この際、島根県では障がいを有する者に対する証明（手帳交付）を奨励し、また、学校での障がい教育を充実させ、中学、高校、大学および各種学校とハローワークの連携によって一般就労を進める取り組みを拡大させる考えはありませんか。(知事)

私も齢六〇を超えて、初めて加齢による衰えを実感するとともに、思いと体が一致しない辛さを理解できるようになりました。
亡き父に、「お前も年を取れば分る」と言われたことを思い出すます。
少し手伝ってもらえれば、少し時間を多めにもらえれば、いわゆる「配慮」ですが、そうしたことが、当たり前になる世の中を作っていくためには、「理解をする努力」が不可欠だと思います。
島根は老人県で、高齢者比率は全国トップクラスです。介護施設などの施設福祉はずいぶん進展したように思いますが、認知機能の低下した高齢者が地域社会で普通に暮らす地域であるかと問われると、答えに窮します。
是非、優しい地域と胸を張って答えることができる地域にしようではありませんか。
以上で、質疑を終わります。

│掲載日：2017年06月22日│