平成29年６月定例県議会一般質問（３）

保育士の待遇改善と保育の「質」確保について

東京都が職責や勤務年数に応じて賃金体系を定める人事制度の導入を条件に２０１７年度から保育士１人あたり月額平均４万４千円の給与補助を行なうとしたことをきっかけに、 国は、保育所等で働く全職種の給与を２％（月額６千円程度）改善し、民間の認可保育所で働く経験年数七年以上の中堅保育士約１０万人を対象に、「副主任保育士」「専門リーダー」の役職を新設し、月給に４万円を上乗せし、 経験年数3年以上の若手向けに「職務分野別リーダー」職を新設し、研修修了を要件として月給５千円を加算する「待遇改善」を発表しました。
厚労省によれば、保育士の離職率は、年間に１０％を超える。また、潜在保育士に対する調査では、３年未満離職率は３０．２％、5年未満離職率が５０．７％にもなる。せっかく保育士になったとしても、早期離職し、保育業を離れてしまう場合が多いとされていますが、保育士の仕事は子どもの相手をする保育業務だけではありません。保育の記録を書く児童票や保育計画の作成、連絡帳やクラス通信の作成、催し物の準備など膨大な量の事務作業があります。
多くの保育園は待機児童解消を掲げる行政の意向によって、ギリギリまで園児を受け入れており、子どもがいる間、保育士は保育のみにしか当たれず、事務作業は子どもがいない間にやるしかありません。
「昇給させれば問題が解決する」というわけではないのです。国は保育士の養成や保育補助員の設置、子供の人数に対する保育士の定員を定めた「配置基準」の見直しを放置したまま、待機児童解消として保育所の大幅新設を実施しましたが、これによって、日本中の施設が保育士不足に陥って、保育士は疲れているのです。
そしてまた、保育所の保育指針が改定されます。「保育指針」は、保育所などで子どもをみる保育士に、基本的な考え方を示したもので、今度の改定は「幼児教育」が付加された平成二一年に続くもので、これまで全ての年齢で共通した内容だったものを、０歳児・１～２歳児・３歳児以上の３段階に分けて保育内容を定め、０歳児と１～２歳児には少人数で落ち着いた環境を用意するなどの配慮が必要とされています。
これは、近年、３歳未満の保育所の利用率が急激に上昇していることや、０歳から２歳の時期に子どもの発達が著しいことなどをうけたものですが、従来にも増して、保育所での幼児教育の重要性や食事が保育の重要な要素と位置づけられており、保育士の養成、資格取得がわずか２年の教育でできるはずはなく、実態を無視した受け入れの拡大は保育の質を奈落の底に落としてしまう危険性があります。

そこで、お尋ねしますが、県内の保育の現状と保育士の充足状況について伺います。(健康福祉部長)
今年度に内閣府の子ども、子育て本部から示された保育士の処遇改善は現場の実態と合わないとの声が強いものですが、その内容と問題点についてお示しください。(健康福祉部長)

出雲市では、５つの保育所をグループ化し、土曜保育を１か所にまとめて実施することで、保育士の土曜勤務を減らし、結果として有給休暇の取得が増加するなど現場の多忙感解消に有効な対応をとったところがありますが、こうした方向を全県的に拡大するお考えはありませんか。(健康福祉部長)

│掲載日：2017年06月22日│