平成29年９月定例会一般質問(1)

高齢者の社会参画促進について

厚生労働省が2017年7月に発表した簡易生命表では、2016年における日本の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳です。明治、大正時代に男性４２～４３歳、女性43～４４歳で推移してきた日本人の平均寿命は、第２次世界大戦前に50歳ラインを超えることはなく、戦後の1947年の調査で、初めて男女とも50歳を超えました。
以降、乳幼児死亡率の低下や、社会情勢・健康・食料事情の安定化、さらには戦死の要素が無くなったなどから1960年までに男性65.32才、女性70.19歳と飛躍的に上昇し、その後も、若干、緩やかになったものの、ほとんど変わりないペースで今日まで上昇傾向が続いています。
平均寿命は、各年における0歳児の平均余命であり、2016年時点で亡くなった女性の平均年齢が87.14歳ではありません。
高齢者政策には、平均寿命と同時に発表される「その歳において、平均的にあと何年生きられるか」という「平均余命」の視点が欠かせないと思います。
年金開始年齢となる65歳の平均余命は男性19.55歳、女性24.38歳であり、80歳では男性8.92歳、女性11.82歳となっているのです。
ところで、WHO（世界保健機関）は、平均寿命から衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いて、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を「健康寿命」と定義しています。（ちなみに、2013年のデータでは島根県は男性の平均寿命は79.51歳（全国26位）、健康寿命は70.97歳（30位）。女性の平均寿命は87.02歳（２位）、健康寿命は73.80歳（38位））。
全国統計では、平均寿命と健康寿命の差は、男性が概ね9年、女性が12.5年程度とされていますが、島根県の女性の健康寿命は前年に比べて低下しています。平均寿命と健康寿命の差は健康上の問題や医療、介護の費用負担に対する準備が必要になる期間であります。不摂生の先は「ねんねんコロリ」であり、健康寿命を伸ばせば「ピンピンコロリ」で逝くことができますから、いかに、１日も長く元気で過ごすかであり、「今日の用事を作る」「今日の行く先を作る」つまり、「キョウヨウ」と「キョウイク」で、生涯現役を心がけることが大事だと思います。
さて、小生はいま６０歳ですが、今春から県庁から同級生の姿は無くなり、県議会に３人を数えるだけになりました。自分が定年の年齢に達して感じることは「何故、年齢だけを理由にして職場を追われなければならないのか」と言うことです。体力の衰えは町内の運動会に出る度に、毎年実感させられますが、知力や仕事の遂行力が５０代と６０代で大きく劣るとは思わないのです。多分、議場におられる多くの皆さん、議員も執行部も（とりわけ選挙に立候補した人たちは特にそうでしょうが）そう思っておられるに違いありません。私が、還暦前と後で異なるのは、「残りの時間には限りがある」という意識の有無だけですので、かかる観点から、「高齢者の社会参加促進について」お尋ねしたいと思います。
現在の高齢者施策の大半は昭和３８年の老人福祉法制定当時の「平均寿命が男性65歳、女性７０歳当時の職場の定年は55歳」をベースに組み立てられており、15年の寿命の伸びと制度、政策はマッチしていないと感じます。
平均寿命が80歳の時代に、何故65歳を「高齢者」と定義し、社会の一線からリタイアーさせてしまうのでしょうか。大きな損失と言わざるを得ないのです。仮に、生産年齢人口の定義の就業開始年齢を現状から２２才とし、平均寿命の伸びを勘案して最終を８０才とすれば、日本社会が直面しているさまざまな問題を解決することができると思います。
宮城全共の場で「島根県では70代は現役バリバリ」ということを実感したことは私にとって、大きな収穫でした。体力や疲労の回復度などを考慮して年齢相応の働き方、いわゆる「生涯現役」を実践する取り組みを進めるべきと実感した次第です。
そこで、知事、あなたも７０歳を超えてなお現役ですが、60歳定年についてどうお考えになりますか。（知事）
定年を撤廃または定年が職場の新陳代謝のために必要とすれば、役職定年だけを規定し、就労年齢で退職させる現行制度は変更すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。（知事）
日本では厚労省が医療事故を恐れて医療用ロボットの活用を認めなかったため、世界最先端のロボット技術を持ちながらこの分野で後塵を拝する結果となっていますが、医療ロボットの導入やビッグデータ・AIの活用による医療の出現は極めて近い将来、医療政策や医療の現場、医師の養成などに劇的な変化が来ることを予感させています。
「ライドシェア」も同じで、スマートフォンの普及によって欧米で当たり前になってきた「乗り合い」サービスが「タクシー業界の営業を阻害する」として国土交通省によって認められておらず、日本では一部の地域で実験導入されただけで普及していません。
「まめネット」は島根県が始めた画期的な医療サービスですが、IDカード（個人番号カード）、医療保険のレセプトとの相乗りや介護保険とのドッキングは採用されておらず、導入時から進化していません。生まれてから亡くなるまでの医療記録の保存や二重診療や投薬の防止など医療保険の給付費が劇的に削減できる可能性もあります。しかし、現行でも、県民への周知は拡大しておらず、県内すべての医療機関で診療記録を閲覧・共有という当初の目的さえ十分には果たせず、ムダ金になってしまうおそれもあります。
島根県が「過疎、高齢化」を理由に国家戦略特区や構造改革特区を申請し、ICTやスマートフォンのアプリなどを活用してライドシェアや画像診療、国保の医療情報一元化など霞が関の規制を緩和、撤廃して先駆的な取り組みを実現、試行することは高齢者の社会参画や健康寿命を維持するために有効ではないかと思いますが、知事の所見を伺います。（知事）
高齢者の就労を促進するためのシルバー人材センターの役割は大きくなるこそすれ低下することはありません。しかし、驚いたことに隠岐にはまだその組織もサービスも無いのです。
法人格を有する組織の人材派遣には週20時間の就労時間制限が設けられていましたが、高齢者の就労や社会参加をもっと活発に、もっと「当たり前」にするためには、登録者を増やし、派遣のリクエストをネットで応諾できるようにするなど、シルバー人材センターの機能強化やハローワークとの相互乗り入れ、派遣分野の拡大などが必要と考えられますが、県として積極的に取り組みを進める考えはありませんか。（知事）

│掲載日：2017年09月19日│