Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
はじめに、県内河川等への不法係留の状況をお聞かせください。
県が把握している不法係留の状況が３年も前の数字では対処ができないと思いますが、県内の公共マリーナと民間マリーナの利用状況を教えてください。
現在、県内のヨットハーバーは隠岐地域に２カ所あるわけですけれども、さらに設置の可能性等についての認識を伺います。
隠岐地域を除く県内のレジャー船やヨットなどの保有状況およびマリーナの需要予測についてはどう考えますか。
不法係留を防止して、適切なレジャー船管理を進めるためには係留施設の確保が不可欠です。県内を見廻して、今どこに余裕があるかというと漁港に余裕スペースが見つかります。漁港には市町村の管理、県の管理、国の管理の施設がありますが、現状は、どことも漁港に空きスペースがありますから、こうしたところを活用すれば、随分不法係留が減るのではないかと思います。漁港の空きスペースを公共マリーナ（フィッシャリーナ）として、ＪＦや漁業者の皆さんで組織するNPO等の法人に貸与し、プレジャーボートやヨットの係留管理をお願いすれば漁村の活性化にもつながるように思いますが、いかがでしょうか
│掲載日：2017年12月01日│
港湾区域、河川区域及び漁港区域を対象として、国土交通省及び水産庁が４年ごとに実施しているプレジャーボート全国実態調査のうち、最も近い平成26年度の結果では、島根県内の不法係留数は合計で1,946隻となっております。次回の調査は来年度ということになっております。
県内の公共マリーナにつきましては、松江市の鹿島マリーナと隠岐の島町の立木ヨットハーバーの２施設がございます。その合計の収容可能数は302隻で、聞き取りによりますと現在248隻が利用しております。県内の民間マリーナにつきましては５施設あり、出雲市大社町に３施設、浜田市に１施設、西ノ島町に１施設となっております。聞き取りによりますと、この５施設の合計の収容可能数は183隻で、現在158隻が利用している状況でございます。
隠岐地域には、議員御指摘のようにヨットハーバーが２施設ございます。隠岐の島町管理の汐浜港に立木ヨットハーバーがあり、西ノ島町には町管理の美田港におき・にしのしま海の駅として登録されている民間マリーナがございます。まずは、不法係留船などに既設の施設を利用するよう促すなどの指導を行ってまいりたいと考えております。また、新たなマリーナ等の設置につきましては、多額の経費を要することから課題が多いということで、現状では難しいというふうに考えております。
レジャー船等の保有状況については、先ほどの（３年前の数字ですが）プレジャーボート全国実態調査結果では、平成26年度で合計2,846隻が確認されております。今後の需要を予測したものはございませんが、実態調査の推移を見ますと、近年の保有状況は全国的に減少傾向にございます。
議員御指摘のとおり漁船が減少した漁港において不法係留とされたレジャー船の係留場所を確保することは、適正なレジャー船の管理や漁村の活性化のため有効な手段の一つと考えます。漁港内にレジャー船を収容する方策としては、地元漁業者、住民の理解を得た上で、漁船の係留区域とレジャー船の係留区域を区分して設定する方法などが考えられ、既に幾つかの県でこうした取り組みが行われていると聞いております。島根県といたしましても、他県の事例を参考にし、地域の実情を踏まえながら、漁港へのレジャー船の係留について検討してまいります。
