安井克久商工労働部長答弁

ＭＩＣＥについて

外国人旅行者誘致に当たっての県の広報については、次のような観点から取り組んでまいりました。一昨年、４Ｋ映像を制作して、島根を印象深く視覚に訴えて認知度を向上させる取り組みや世界中の旅行者が愛読するミシュラン・グリーンガイドやフランスからの誘客を目指したブルーガイドへの情報掲載、また、アジアではウエブによる情報発信が効果的であることから、国ごとに影響力のあるＳＮＳによる情報発信などを行ってまいりました。こうした取り組みは、御指摘のようにケーススタディーやノウハウの蓄積とこれまでの取り組みの成果を踏まえた改善を継続していくことが重要です。しかし、これまではその成果の分析を具体的な誘客対策に生かすという点で弱い面があったと感じております。このため、民間の発送で国外への情報発信やプロモーションを展開する山陰インバウンド機構と連携してターゲットの国に合った広報などを進めてまいります。具体には、山陰インバウンド機構では、ユーチューブのＰＲ動画を活用したプロモーションを行っておりますが、同時に、アクセスした人の国籍、性別、コメント、旅行動向などの情報を収集し、分析を進めています。この情報を共有し、韓国、台湾、香港、タイなどの重点的に誘客を図る市場については、県独自でさらに分析し、情報発信に生かしていきます。こうした取り組みはＭＩＣＥの誘致にも生かすことができると考えられ、社員旅行の需要が高いタイなどはターゲットに情報発信していく計画です。これらの情報発信については、その効果測定を行い、広報のノウハウを観光振興課の魅力発信室や観光連盟に蓄積し、外国人旅行者の誘致を強化してまいります。
一般財団法人くにびきメッセのコンベンションビューローでは、学術的な国際会議などのコンベンション誘致に取り組んでおります。誘致に当たっては、県の開催費補助の制度や旅館、ホテル、機材のレンタルなど開催支援のできる県内企業の紹介、エクスカーション等の企画提案などを支援ツールとして、主催者への営業、大学、企業、研究機関などへの商談会の参加、東京の駐在員による情報収集などにより、２年後、３年後を見据えて誘致活動を行っており、近年、毎年10件を超える国際学会の誘致につながっております。他方、国際学会以外の国際大会や国際学会の中でも文系の学会の誘致については、誘致活動が弱い状況にあります。そのため、御指摘のとおり、例えば世界シニアバスケットボール大会のような一定の規模以上の大会などは、その都度個別の対応となっております。また、国際学会などの誘致は、県内でも地域が限定され、くにびきメッセの存在もあり、県東部に集中しており、補助制度を持つ市町村も一部に限定されています。
こうした課題を踏まえて、国際学会中心の誘致から幅を広げ、大会誘致などを含めた戦略的な誘致を進めていくために、何を強化すべきか、どのような支援が必要か、また県全域に誘致を広げていくために、県と市町村が協調連携できる組織づくりをどうすべきかなど、今後誘致に向けた方策を考えてまいりたいと考えます。
ＭＩＣＥには、企業等の会議、報奨旅行や国際会議、イベント等があり、それぞれに開催ノウハウや開催の情報源が異なっており、関係団体が情報を共有し、強みを生かした誘致活動を行うことが効果的であると考えます。例えば国際学会については、島根大学へは理工学系、医学系などの学会情報が、また、島根県立大学へは経済人文学系などの学会情報が集まっております。スポーツイベントについては体育協会や県内のスポーツ競技団体が国内外の開催計画などの情報を持っており、また、スポーツ振興に取り組む市町村でもこうした情報を把握してるところもあります。国際的な展示会や見本市については、行政や商工団体、商工会議所などの経済団体がさまざまな情報を持っており、これまでに主催者として開催したノウハウもあります。また、海外の企業や商工団体の会議や視察旅行については、県内の経済団体に、報奨、研修旅行については旅行会社やそことのパイプを持っている山陰インバウンド機構や地域ＤＭＯに情報が集まっています。こうした県内の資源を活用するために、今後、県、くにびきメッセ、山陰インバウンド機構などが主体となって、大学、経済団体、学術スポーツ団体、地域ＤＭＯなど関係団体が保有する情報を共有する仕組みをつくってまいります。そして、共有した情報の活用方法を検討し、ＭＩＣＥの推進につなげてまいりたいと考えております。