Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
国保会計の広域化によって高齢化率が高い島根県の医療費が増嵩し、当分の間は加入者が支払う保険料が高くなる傾向が続くと考えられますが、国保広域化について現状の問題点についてお聞かせください。（健康福祉部長）
サービス開始から５年目となるまめネットですが、同意カードの取得の状況と利用状況（参画医療機関の数や稼働状況など）についてお聞かせください。
また、このサービスの開始によって医療現場にどのような変化が生じ、診療のみならず介護や投薬分野への波及（拡大）はどの程度になっているのかお聞かせください。（健康福祉部長）
増高する医療費のムダをなくし、保険会計を安定的に維持存続させるためには二重診療や二重検査、投薬を防止し、効率的な診療・受診を進める必要があります。
そのためには、まめネットのシステムをバージョンアップして、まめネットを診療所情報や診療報酬請求記録（レセプト）合体させることが有効と考えますが、取り組む考えはありませんか。（健康福祉部長）
│掲載日：2018年03月01日│
この４月から、県も国民健康保険の財政運営主体として、国保運営に加わることになります。県が国保運営に加わることで、国保財政の規模が大きくなり、医療給付費の増加などのリスクを県全体に分散させることができ、特に小規模な市町村にとっては大きなメリットがあると考えております。ただ一方、国保には加入者の年齢構成が高いため、１人当たりの医療費水準が高い、加入者１人当たりの所得水準が低いため、被用者保険に比べて所得に対する保険料負担が重いといった構造的な問題がございます。このような問題点を解決するため、今回の制度改正にあわせて3,400億円の公費が追加投入されることになっております。しかし、高齢化が進展し、今後も医療費の増嵩が見込まれる中にあっては、この3,400億円で制度の構造的な問題が抜本的に解決されるわけではないと考えます。このため、県といたしましては、引き続き国に対して国庫負担や地方財政措置の公費拡充を要望していく必要があると認識しております。
あわせまして、県が国保の保険者に加わることになることから、県には今まで以上に医療費適正化への取り組みを進めていくことが求められます。必要な医療は確保しながら、生活習慣病の重症化予防や後発医薬品の使用割合の向上など、医療費適正化の取り組みを積極的に進め、国保制度を持続可能な制度としていくことが重要であると認識しております。また、今回の制度改正にあわせまして、保険料、事務処理、医療費適正化の取り組みなどを県内で統一していくことが求められています。しかし、市町村ごとに大きく異なる現状からは、直ちに統一することは難しく、市町村と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
まめネットの同意カード取得と利用状況、またサービス開始による医療現場の変化や介護や投薬分野への波及についてでございます。
県の医療情報ネットワークまめネットは、医療機関や介護施設等の間で患者情報を共有し、質の高い医療、介護の提供と効率化を目指し、平成25年１月から運用を開始いたしました。このシステムの効果が発揮されるためには、多くの関係機関や県民の皆様に加入していただく必要があるため、普及拡大に努めているところです。県民へのカードの発行枚数は、ことし１月末で４万3,619枚となり、前年同期と比べ8,169枚の増加となりました。今年度中に４万5,000枚を目指して普及に取り組んできており、おおむね達成できる見込みとなっております。しかしながら、県民に対する普及割合では６％を超えたところであり、普及活動のさらなる強化に取り組む必要があると考えております。
また、ことし１月末時点での加入施設数は793施設で、この１年間に18施設の増加となりました。まめネット開所当時から対象としてきました病院と診療所の加入数と加入率で申し上げますと、病院では、51施設のうち加入が43施設、84.3％、医科診療所は、596施設のうち278施設、46.6％となっております。
次に、主な機能の稼働状況について、平成29年２月から平成30年１月までの月平均実績で申し上げますと、連携カルテの情報閲覧回数が2,224回、紹介状送付回数が1,023回となっており、昨年同期と比較いたしますと、いずれもこの１年で増加してきているものの、県内で紹介状が月に１万6,000件程度やりとりされているというデータと比較しますと、まだ１割にも満たない稼働状況にございます。
まめネット導入による医療現場の変化につきましては、診療所の医師からは、他の医療機関で行われた検査結果について、患者の記憶に頼らず、正確なデータをもとに診察できるようになった、患者に対して他の医療機関の検査や治療経過も含めたデータを活用し、わかりやすく説明できるようになった、採血やＣＴなどの重複検査を避けることができ、患者の身体的、経済的負担を軽減できたといった声を聞いております。
また、訪問看護ステーションからも、訪問の際、服薬状況や健康状態を確認し、その情報を医師や薬剤師等と共有しやすくなった、患者の状態を訪問前に確認することができ、効率的に訪問看護ができるようになったといった声を聞いており、医療の現場でまめネットの有効性を実感していただいてると認識しております。
また、平成26年12月からは薬局へ、平成28年４月からは介護施設へと情報連携を始めておりますが、ことし１月末時点での加入機関数は、薬局は310カ所のうち73カ所、23.5％、介護施設は3,225施設のうち326施設、10.1％となっており、徐々にふえてはきておりますが、さらに普及を図っていく必要があると考えております。
まめネットのバージョンアップについては、現在国の厚生労働省のデータヘルス改革推進本部において、まめネットのような地域医療情報ネットワークをつなぐ全国ネットワークの整備や医療、介護のレセプト情報、特定健診、要介護認定等の情報を連結して解析できるサービスを2020年度を目途にスタートさせる方向で検討が進められております。議員御提案の３つのシステムの連携につきましては、このような国の動きもあることから、二重投資とならないよう検討を進めてまいりたいと思っております。
