平成３０年２月定例会一般質問（１）

総合戦略について

東京一極集中を是正し、人口の地方分散を進める地方創生は、未だ東京圏への人口集中が続いており、このままでは、掛け声だけで終わる可能性が強いと思われます。島根県の総合戦略に基づく政策展開は、長期的な課題と当面する課題が並列的に盛り込まれているため、短期集中的に投入する対策とある程度時間をかけて行う必要がある対策、恒常的に実施しなければならない対策の区別が曖昧になっていると思われます。
何と言っても、人口対策で最重要となるのは、島根県の長期的な人口減少の要因となっている年少人口を増加させる対策であり、出生率ではなく出生数を増加させるために、未婚若年層の結婚奨励対策を強力に推進する必要があります。決して、独身の男女に結婚を強要するのではなく、結婚して家庭生活を送ることに夢を持てるような社会づくりを行うことが大切であると思います。現行のはっぴぃこーでぃねーたー委嘱を主とする結婚対策では、不十分で、効果は限定的のように感じます。独身男女の結婚を支援するために、できるだけ早期に、二の矢、三の矢を放つ必要があると思いますがいかがでしょうか。（健康福祉部長）
その上で、結婚した夫婦が子を為し、育児することを支援する対策を打つ必要があると思われます。現在実施されている保育料軽減や育児休業付与等の対策が、結婚後の夫婦が新たに子を為すという動機付けとして作用し、出生数が上昇すれば、効果の発現と言うことになります。本県では結婚している夫婦の子どもの数はすでに２人を相当上回っており、３人に近いと思われますが、本県の育児支援実施前と実施後の状況についてお尋ねするとともに、育児休業取得者に対する休業手当支給には雇用保険の加入が必要でありますが、補助対象事業所の雇用保険加入状況についてお聞かせください。（商工労働部長）
人口統計を見ると、今後、島根県の高齢化率は上昇しても、高齢者人口は増加せず、むしろ減少に向かうと予測されています。介護保険によって介護の必要な高齢者への対策は、国がグローバルサービスとして提供していますが、平均寿命１００才時代を見すえ、今後は、いかに高齢者の健康を増進させていくかが必要となりますが、元気な高齢者をつくる方策はどのように準備されているでしょうか。（健康福祉部長）
全県的に人口減少が続く現状では、定年をなくすか延長し、高齢者の社会参画推進や就労の拡大をサポートする政策が必要と考えますが、その対応は十分と言えますでしょうか。（商工労働部長）
また、核家族によって、世帯構成員が少数となり、介護は介護施設、保育は保育施設という状況が一般的になりましたが、多世代同居を奨励することでかなりの社会的コストが軽減されると思います。近親者の同居や近居を奨励し、新築や改築に対する補助制度がスタートしましたが、これを一歩進めて、県内市町村と協議し、多世代同居をしている人たちに住民税の減税を考慮してはと思いますがいかがでしょうか。（総務部長）
現実的な問題として、島根県は生産年齢人口の減少に伴う活力低下や産業人材の確保をどうするのかが問われています。１次、２次、３次を問わず、県内の生産現場の生産力を維持しようとすれば、AI、IoTの活用や機械化（ロボットの導入）など設備投資による生産性向上または就業者の技術を向上させる必要があります。県内企業では就業者の絶対数が不足しており、現状は、都会からのUIターンではとてもまかなえず、革命的な技術革新でもない限り、人材確保は外国人労働者の受け入れしか方策はありません。県内企業の多くは、設備投資に必要な資金を融資に依存する以外になく、低利、長期の手厚い制度融資が必要であることは言うまでもありません。ただ、日銀のゼロ金利政策によって企業が求める支援は、金利よりも信用保証の面に対するリクエストが強くなったと感じます。県は新年度から、制度融資の見直しを検討され、島根県信用保証協会でも保証料率の引き下げや限度額の引き上げ等を実施されると伺っておりますが、その内容と県内企業の先端技術導入やAI 、Iotの活用による省力化の取り組み状況について伺います。（商工労働部長）
平成３０年１月の速報値を見ますと、全国で在日外国人は、２４７万人（うち技能研修生２５万人で留学生が２９万人）であり、島根県でも着実に外国人労働者が増加しております。縷々申し上げた通り、不足する産業人材の確保を外国人労働者の導入で図ることは必然ですが、現状を見ると、十分な準備がされているとは思えません。属人主義をとる日本では、日系外国人であれば定住できるのであり、不足する地域の担い手や消防団員として活動することも十分可能であると思います。この際、定住外国人を多く受け入れしている国内地域の実状を調査して、今後どのような対応が必要になるのかを検討してはと考えますがいかがでしょうか。（環境生活部長）
技能実習制度および外国人研修制度は、諸外国の送出し機関・派遣企業から日本に渡航した外国人を実習生・研修生として短期の在留資格を与え、財団法人国際研修協力機構（JITCO）に登録した民間の監理団体・企業等が、実習生または研修生に対し、報酬を伴う技能実習あるいは研修を行う制度で、従前は最長３年間の滞在が可能でした。昨年の技能実習法の成立・公布により、新たな技能研修制度として改組され、在留資格は最長５年間となり、新たな監督機関となる外国人技能実習機構が設置されました。これによって、監理団体・企業等は、国際研修協力機構と外国人技能実習機構の複数の機構に提出する書面の作成等に要する事務処理や経費負担が大きくなり、制度の改変によって中小・零細企業の多くは苦慮する結果となっています。加えて、技能実習生に対する宿舎提供経費などが受け入れ側の責任となり、技能実習生は手取り賃金の高い大都市部に移動する傾向にあることから、県は、早急にこうした外国人研修生の受け入れ（雇用）の問題点を把握した上で、国に改善を求める等の対応を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。（商工労働部長）
島根県の社会動態をプラスにしていくためには、企業誘致、UIターンの取り組みの強化は極めて大切な問題ですが、近ごろ、都会地の不動産業者による空き家の売買や住宅宿泊事業法の公布を念頭においた市街地の住宅売買がネット上で盛んになっております。島根県の地域が投機の対象などにされないようにするためにも、県と市町村は密接に連携して、企業誘致を進めてほしいと思います。特に、近年、県内の多くの地域で学校が統廃合され、閉校となった校舎の跡地利用が課題となっています。学校は地域社会の中心であり、廃校となった後を生産活動の拠点として活用できれば、地域の活力低下を回復させることができると考えます。小中学校の跡地利用は市町村の範疇として消極的のように見えますが、県の主体的な取り組みを期待したいと思います。（商工労働部長）

│掲載日：2018年03月01日│