Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
前に提出された平成３０年度の病院事業決算を見て、「やはり」と感じました。
ここ数年の中央病院の経営状況悪化については、医師確保はもとより経営手法、ガバナンス、財務諸表などについて相当強く改善を求めましたが、「馬耳東風」。放漫経営のツケは、資金収支の赤字の継続で、80億円を超えていた手元の流動資金を枯渇させ、存続の危機さえ感じさせるほどであります。
昨日の本会議で配布された現金出納結果表を見ると、中央病院の現金預金はこころの医療センターのそれをほとんど変わらないほど低下しています。
「火中の栗」を担い結果となる山口事業管理者にはご苦労をお掛けしますが、徹底した経費削減による収支改善と大胆な設備投資による先端医療の導入、必要な医師確保による特定診療科の欠損克服を図ってほしいと願う次第であります。そこで、お尋ねするのですが、①経営体質の改善を図るために必要な要素は何だとお考えになりますか。②県に求める支援策と医師確保のために必要となる視点・方策はどのようなものだとお考えですか。③医療保険制度の改革によって、生じることとなった診療を行うだけで採算が取れない事態をどのように改善するお考えですか。④財務体質改善のために専門家の知見を活用する考えはありませんか。ないか。⑤中央病院は島根県の地域医療を支える上で、欠くことのできない施設であり、経営改善のためには収益の柱を為す分野への重点投資や不採算分野の処理、人材の登用など、一時的に多額の再建経費が必要です。財務の健全性確保の観点からは一般会計からの繰り出しあるいは貸し付けが必要となることが考えられますが、知事には経営改善に必要な支援を果断に行っていただきたいと思います。（知事）
│掲載日：2019年09月14日│
県立中央病院の経営状況につきましては、平成25年度以降、資金収支の赤字が続き、平成30年度決算におきましても約11億円の赤字となりまして、６年連続の赤字となったところであります。そのため、現金と預金の残高は、ピーク時の82億円あったものが32億円まで減っているという大変厳しい状況で、早急な経営改善が必要になっている状況だと認識いたしております。
現在、県立中央病院では、３月に経営改善計画を策定し、山口病院事業管理者のもとで経営改善に着手をしているところであります。私からは、収入増に主眼を置きながら、管理者の目で見た計画の見直しと、経営改善の項目の着実な実行を求めているところであります。
外来、入院収益は、ことし８月までの５カ月間で、前年同期比６％増の３億6,000万円の収入増が実現されているという状況でありまして、今後の推移も見きわめる必要がございます。
御承知のとおり、県立中央病院は、救急、周産期、災害、僻地支援など、政策医療を担っておりまして、県民の命を守る最後のとりでとして、その機能をしっかりと果たしていただくことが欠かせません。そのためにも、経営基盤の安定化に取り組まなければならず、必要な資金について病院事業管理者から協議があれば、適切に判断をしていきたいと考えているところでございます。
さまざまな改革の取り組みを進めていくためには、病院に勤務する全ての職員約1,200名が、病院の置かれている危機的な状況を認識し、危機感に基づき、収益と医療の質を両立させていくという意識を持つことが必要であります。このため、先般、病院長ほか私も一緒になって、診療科ごとに医師全員に対してヒアリングを実施し、コスト意識の必要性について伝えてまいりました。
また、私の考えを、口頭での説明に加え、全職員にメールで発信をしております。今後も引き続き、全職員に意識改革の必要性を伝えていく考えでございます。
また、収入の増を図るためには、診療報酬制度の知識を深めていく必要がございます。そのため、職員説明会などを継続して実施してまいります。
コストを削減するためには、ジェネリック医薬品への切りかえや、診療に要する材料の仕入れや使用に当たっての節減の努力を行うなど、徹底した経費の削減に努める必要があり、職員に対してその意識づけを図っております。
医師確保については、当院の医師の約半数が島根大学医学部の卒業生であり、島根大学との連携が重要でございます。このため、私もことし４月に着任後、随時、島根大学医学部の教授や附属病院長と連絡をとり、医師の派遣について要請を行ってまいりました。その結果、ことし４月以降、幾つかの診療科において、常勤、非常勤の医師の新たな派遣をいただいております。
しかしながら、特定の診療科においては、島根大学から医師を派遣できる状況にないのも現状でございます。このため、今後、赤ひげバンクや医師募集の一般公募、さらに他の大学への要請など、あらゆるチャンネルを通じ、医師確保の取り組みを強化してまいります。
現在、国の医療政策の考え方は、専門性の高い高度な医療については中央病院のような高度急性期病院に受診してもらい、身近な医療は地域のかかりつけ医に受診してもらうという、医療機関の連携、役割分担が求められており、診療報酬制度もそのような構造となっております。このため、そうした連携を進めないと、当院のような急性期病院では収益確保が困難となることから、これまでも中央病院では、地域のかかりつけ医や他の病院から紹介状を持参された患者さんを主体に診療し、逆に中央病院から地域のかかりつけ医や他の病院に紹介状を作成して患者さんを診察していただくという逆紹介を、患者さんの納得を得ながら積極的に進めております。
昨年度の中央病院の紹介率は約６割、また逆紹介率は約９割となっており、地域医療支援病院の指定要件であります紹介率50％、逆紹介率70％の要件も満たしております。今後もより一層、逆紹介の連携に努めてまいります。
本年３月に、中央病院で経営改善計画を作成し、さまざまな取り組みを推進しておりますが、議員の御指摘のとおり、専門家の第三者の知見を活用することも重要と考えます。このため、ことし７月に、全国の医療経営コンサルタント５社にプレゼンテーションを行っていただき、審査の結果、大手コンサルタントに８月から経営診断を開始してもらっております。
この経営診断では、何度か病院内の医師等に直接ヒアリングも行い、全国の他の病院との比較や収益向上のための具体的な提案を今年度末に最終報告していただく予定にしております。この報告結果を踏まえて、必要な収入増や経費削減の取り組みを追加して進めるとともに、加えて、収益の増につながる必要な設備投資はしっかりと行っていきたいと考えております。
