令和元年９月定例島根県議会一般質問（１）

学力の向上について

本日、細田博之議員の自民党憲法改正推進本部長就任と青木一彦参議院議員の国土交通副大臣就任のニュースが伝わりました。重責を担われることになったお二方には健康に留意され、国家のため、島根県のために貢献されますよう祈念するところです。
また、宮川典子衆議院議員の急逝が報道されました。教員出身の宮川議員は、自民党青年局のメンバーであり、国会では領土権確立に向けた学校教育の必要性を述べ、２月２２日の竹島の日に来県し、街頭に立ってともにアピールをしてくださいました。４０才での早世は惜しみてもあまりあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。
さて、日韓関係が揺れています。
台湾では中学校の歴史教科書に烏山頭ダムの建設を進めた台湾総督府の土木技師であった八田与一の功績が紹介されています。先年、ダムの傍らに設置されている銅像が壊された折にも、政府は直ちに修復するよう指示されました。
２００２年に出版され、ベストセラーとなった金完燮（キム・ワンソプ）の『親日派のための弁明』は、戦前の日本による朝鮮統治について述べた評論ですが、その中で、大正末期に枢密院議長を務めた穂積陳重（のぶしげ） の３男で、朝鮮総督府で朝鮮の産業近代化に尽くし、京城商工会議所や朝鮮商工会議所会頭などをつとめた日本人として、穂積真六郎（しんろくろう）が、「朝鮮の国父」として紹介されています。
この著作は、日本の朝鮮半島経営はもとより、慰安婦や徴用工、創氏改名などに至るまでその内容を検証したものですが、著述の内容が韓国人の子孫の名誉を毀損したとして本の内容が問題視され、金完燮（キム・ワンソプ）は逮捕・投獄され、ソウル中央地裁から9600万ウォンの罰金刑が言い渡され、著作は青少年有害図書に指定され、韓国での販売を差し止められています。
同じ時期に、日本が統治した２つの国が、全く異なるスタンスでお付き合いをすることに、私は戸惑い、その理由が見つかりませんでした。
先日発売された文芸春秋に「国家の品格」の著者である藤原正彦氏の評論が掲載されていますが、その中に、朝鮮の国教は朱子学で、「目上に礼を尽くす」という意識があり、2000年に亘る中国の支配下で、中国を『大中華』、自らを『小中華』とする「華夷秩序」、つまり、中、朝以外の国を蛮族として軽蔑しており、目下である日本が目上である朝鮮、韓国を支配するなど言語道断という意識が根底にあると述べています。
現下の韓国・文政権の外交政策は、国交回復の基本である１９６５年の日韓請求権協定を反故にするもので、明らかな国際法違反であり、日本から歩み寄る必要はありません。７月には出雲－ソウルのチャーター便が、昨日、米子-ソウルの定期便の運航中断が発表されました。確かに、インバウンドなどに一時的には影響はあるかもしれませんが、徴用工の問題は半世紀も前に決着し、慰安婦の問題も前政権下で完全決着した問題であり、いずれも韓国の国内問題であり、ここは相手方のスタンスが変わるまで、静観することが日本のとるべき方途であると申し上げます。
昨日の代表質問の答弁で、知事は、島根創生に向けた施策を進める上での財源確保にスクラップアンドビルドの徹底を挙げ、その具体的な尺度として１０億円を超える県単事業を見直しすると、お述べになりました。この問題については、次回の定例会に議論を送りますが、大きな財源を要する事務事業を見直しすることはもとより大事ですが、節約によって生ずる小さなお金の積み上げの徹底も必要です。夥しい、印刷物の量、例えば、県議会で配布される紙の量などにもスポットをあてていただきたいと思います。
はじめは、学力の向上についてであります。
文部科学省は、大学入試センター試験を2020年1月（2019年度）の実施を最後に廃止し、2020年度（21年１月）から新テスト「大学入学共通テスト」に移行する方針を示し、国語と数学に記述式問題を導入するほか、英語は国が認定した英語の民間検定試験も利用可能とし、各大学の個別試験を改革するよう求めています。
1990年に始まったセンター試験は、マークシート式でありながら、「暗記だけでは解けない、考えさせる設問がある」と高校の先生の間での評価が高かったのですが、高度情報化や社会構造の変化は「優秀」の定義を「知識の量」から「問題を発見し、答えや新しい価値を生み出す力」に変え、思考力や判断力、表現力をより重視した新しい考査方法が導入されることとなったと考えられます。
北欧のフィンランドは小国ながらもPISAの多分野で１位を獲得し、世界一の教育だと評価されておりますが、その背景にあるのは徹底した権利の保障と「機会均等」であり、知識の押し付けや善悪の刷り込みとは異なるシンプルなものであると聞いております。
翻って、島根県。一向に学力の回復が見えません。3か月ほど前に、何人かの議員と一緒に、現在は人吉市立大畑小学校に勤務する椿原正和氏の講演会に参加いたしましたが、資料から答えを見つけ出す手法の訓練法は極めて興味深いもので、是非、県教委の皆さんにも紹介したいと思いました。
来年の夏休みに授業改善のセミナーを開催するとの情報もありますから、是非、たくさんの教員の皆さんに参加していただきたいと思います。
「優秀」の定義が変わり、学校教育が変わることは社会の価値観が変わることであり、人材登用の基準も大きく変わるということです。周回遅れの島根県が、取り組む方向を誤らず、先駆けて改革を勧めれば、トップランナーになれるチャンス到来であります。
全国に先駆けて行っている「学校の魅力化」とする取り組みは、大きな効果を見せ始めており、評価されていることは、日本財団の支援やかかわっている何人かが文科省の中央教育審議会の委員に選出されていることでも分かります。
こうした方向が、社会と時代が求めている教育の方向であることに県教委は気づくべきであり、教育行政の執行に生かすべきではないでしょうか。
それが、「島根創生」のバックボーンになり、若い人たちが島根にやってくる要素になりうると思います。
そこでお尋ねしますが、①島根県の教育（指導法）に欠けている要素と時代が求めている「学力」をつけるために何が必要だとお考えになっていますか。②「知識偏重」から脱却し、「正しい答えを見つけ出す訓練」を徹底する指導方法に変えるチャンス到来で、1か月ほど20～30人をフィンランドに派遣して実態を見てきてはいかがですか。③島根大学教育学部と連携し、「島根方式」と呼べる教育法を開発すべきではありませんか。④高校では「地域課題解決」をテーマに課外授業を実践している学校がありますが、こうした展開を県内学校すべてで実施してはいかがですか。⑤教員の確保が困難になりつつあります。10年前に指摘しましたが、その当時、全く頓着されなかった教員確保困難が、採用志望者の推移を見ると、現実のものになっています。「教育の魅力化」はもとより大事ですが、「教職の魅力化」が必要です。「教職の魅力化」に必要な視点と取り組むべき課題についてどのようにお考えになりますか。

│掲載日：2019年09月14日│