Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
Reports
日本の出生率はどんどん下降していますが、結婚（初婚のカップル）した人が何人の子どもを持ったかという完結出生児数はここ４０年近く２．１～１．９で、ほとんど変わっていません。しかし、全国的に「おひとり様」の増加、未婚率（５０歳までに一回も結婚したことが無い人の割合）が、男性は４分の１を超え、女性も２割に近づいています。県内の結婚をめぐる状況はもっと深刻と思います。ハピコ事業が大臣表彰を受けましたが、効果はまだまだ限定的です。結婚に対する学校教育も不足していますし、学校で「男女交際は×」とする生活指導もあると聞きます。
創生計画に恋愛を楽しむとあって、とても嬉しかったのですが、出生率を上げるためには、「おひとり様」対策がまず大事ですが、県内の完結出生児数の推移や、未婚率、おひとり様の状況など県内の結婚対策の現状と今後の対策をお聞かせください。（健康福祉部長）
産科医の先生に聞いたところでは、女性の月経開始は概ね、身長１４６ｃｍ、体重４２ｋｇとなる９～１３歳で、閉経は５０歳前後だそうです。開始年齢はこの１００年で４～５年早まっていますが終わりはあまり変わっていないようです。成人年齢の引き上げによって、女性の結婚年齢が１６～１８に引き上げられたのは、生物学的には奇妙なことですが、一般には、２０歳から２５歳の結婚は「まだまだ」。２５歳～３０歳も「まだ早い」。３０歳を過ぎて「そろそろ」。３５歳を過ぎると「早く早く」、４０歳を過ぎると「もう遅い。」というのが一般的な結婚の見方になっています。
女性の結婚年齢は３０歳に近づいていますが、高年での初産は障がいを有する子や流産、不妊の要因の１つとされています。初婚年齢が２０代前半の出産リスクは相対的に低く、そうした若く２０代の健康な時期に出産し、３０代、４０代はスキルに合った仕事や趣味、才能を生かす年代と言うようなライフワークを奨励することが、実は時代に合った生き方だと思います。人生１００年時代で、寿命が延びても出産できる年齢はほとんど変わっておらず、かつて女性の人生の大半を占めた出産、子育ては、人生の前半部分の４分の１に過ぎないのです。しかし、女性の生き方やスキルを伸ばす社会的な仕組みは不変で、もっと、女性の生き方や結婚に対する考え方を改めてはどうだろうか。（女性活躍統括監）
近頃、出産に立ち会う男性が増加し、そうした経験のある男性の育児休暇取得率は極めて高いそうですが、その理由は、女性の出産の状況を目のあたりにすると、男性がいかに無力かを知るそうであります。子を産むことは女性にしかできませんから、一定期間は母性保護と、子育て支援を手厚くして、「就労よりも子育て支援」という姿勢、そして、子育てが一段落したら、スキルアップ支援や再教育の支援を手厚くすることが大事ではないでしょうか。
静岡県富士市に開設された「ｆ－ＢＩＺ（エフビズ）」は年間３万件もの経営相談を受け、経営支援方策をアドバイスしており、そのモデルが、いま全国に拡大し、大きな効果を生んでいると聞く。効果を生んでいるＢＩＺのほとんどは、チーフとなる人材が役所の出向者や管理職の兼務、ＯＢの起用ではないということです。島根県の新規創業が３．１％、全国４４位の原因はここらあたりにあるのではないかと思います。
また、女性の新規就業を支援するのであれば、ＳＯＨＯ支援を手厚くすることが１つの手立てであり、若者の起業や技術革新などを促す取り組みも充実させるべきです。全国各地で行われているＢＩＺの取り組みが参考になりますが、成功事例の把握はされているでしょうか。（商工労働部長）
人口急減地域に人材派遣の事業協同組合を新設し、都市部から移り住んだ若者や希望する地元の方々を登録し、農業や林業をはじめとする地域産業の働き手として派遣する仕組みをつくることで、安定した収入を得られ、ＵＪＩターンを含めて定住しやすくする制度創設を想定した人口急減地域特措法が成立しました。県内市町村の多くは対象地域であり、単独の市町村で対応が難しい場合は、隣接する広域自治体での連携など、県の支援を検討すべきですが、制度開始に備えるためにどのように対応されますか。（地域振興部長）
│掲載日：2019年12月02日│
人口減少に打ちかつためには、議員御指摘のとおり、県外に転出された女性が男性に比べて島根に戻ってこられる比率が低いことから、女性の学ぶ場を拡大し、働く場を拡大していくことが重要であると考えております。大学や専門学校の誘致も対応策の一つであると考えますが、学生たちに県内に戻ってもらうためには、そこで学んだことを生かせる職場を確保することが必要でありまして、まずは若者にとって魅力のある就労の場を確保し、起業を支援していくことに取り組む考えであります。
就労の場の確保につきましては、若い女性は工場などの生産現場よりも事務系職場を好み、自分が学ばれたことを生かせる職場につきたいという傾向をお持ちであります。このため、県の企業誘致としてＩＴ系やウエブメディア系の企業、県内のサービス業と競合しないサービス業、例えば民間企業の福利厚生を代行するサービス業といったＩＴソフト産業を誘致してきたとこであります。また、近年では、土木の技術職や研究開発職など、従来男性職場と思われてきた職場でも女性の活躍が進んでおり、男女の区別なく、やりがいを持って働く場がふえつつあります。しかしながら、都市部と比較して県内には女性が希望される職種や職場が少ない状況にあります。女性にとって魅力ある職場をふやすために、県内産業と競合しないウエブメディア系や情報処理サービス業などの企業誘致を進めるとともに、県内のＩＴ産業や観光関連産業の振興に取り組んでまいります。その上で、個々の企業に対しまして、男性が適していると考えられてきた職種に、男女の区別なく、個人の能力を見て採用してもらうことを検討して働きかけてまいります。また、女性のライフステージに応じた働きやすい環境づくりに取り組んでもらう必要もございますので、企業の職場環境改善の取り組みを支援してまいります。
もう一方の起業支援につきましては、県が支援した起業家の４割が女性になっているといったことも踏まえまして、自分の資格や経験を生かしてライフスタイルやライフステージに応じた独立、開業などの起業を希望する女性もふえておられます。こうした働き方もあることを多くの女性に知ってもらい、自分のやりたいことにチャレンジしてもらえるよう支援していく考えであります。
このように若い女性の働く場を確保する取り組みを進めていくことによりまして、その職業に対応した大学や専門学校のニーズも出てくるものと考えております。現状といたしましては、若い女性に県内に定着してもらう観点からの現状分析、問題点の洗い出しがまだ十分であると言えませんので、若い女性のニーズや課題の把握を進めていきたいと考えております。こうしたことを踏まえまして、若い女性に県内で働くことを選択してもらうための有効な対応策の準備を進めていきたいと考えております。
県においては、若い年齢から結婚や妊娠、子育てに対する知識や理解を深めたり、みずからの人生設計を主体的に考えてもらうことが重要であることから、そのための取り組みとしましては、先ほど健康福祉部長から答弁がありましたように、生の楽習講座あるいはライフプラン設計講座などを実施しております。環境生活部においても、多様なライフキャリアの選択と実現などをテーマとした講座を大学生や専修学校などの学生を対象に実施しております。また、今年度開催しております女性活躍100人会議では、さまざまな年代や立場の方々から御意見をお聞きしておりますが、20代前半の独身の女性の方からは、職場の先輩の中には子育てと仕事を両立している方もいるが、大変だと思う。自分が結婚して、仕事と家庭の両立がうまくできるか心配。また、30代の方からは、周囲を見ると子育てと仕事の両立に苦労している人が多く、そういったことが結婚や出産にブレーキをかけているのではというような御意見がございました。このように、結婚後の生活に対する不安を感じている御意見があり、こういったことも女性や、またその周囲の方々に影響を与えるのではないかと考えております。安心して、結婚や妊娠、出産を迎えることができ、子育てをしていただくためには、このような不安や懸念を払拭していくことが必要だと考えております。
県では、知事を本部長とする女性活躍推進本部において、安心して出産や子育てができるよう、結婚、妊娠期、出産期、子育て期までの切れ目のない支援策、また子育てや介護などと仕事の両立に向けた職場環境の整備に対する支援策、こういったことを検討しているところでございます。男性にも女性にも妊娠適齢期があるという医学上の知識や情報を若い方々に適切に伝えながら、議員から御提案のありました、女性が20代の健康な時期に出産し、30代、40代はスキルに合った仕事や趣味、才能を生かす年代という選択を含めまして、さまざまな女性の方々が安心して妊娠、出産ができ、出産後も仕事を続けたり、キャリアアップができる環境づくりを進めてまいります。
女性が生き生きと暮らし、働くためには、起業しやすい環境の整備も重要であると考えております。県内で女性が起業された事例を見ますと、子育て中の女性たちによります事務代行などのアウトソーシング事業の受注を柱とした起業や、アロマテラピーやメイクなど趣味を生かした起業など、小さなオフィスや自宅での、いわゆるＳＯＨＯ形式での起業が多いといった特徴がございます。
こうしたＳＯＨＯ形式の起業に対する支援といたしまして、県内では、市町村や民間事業者による事務所や交流スペースの提供にとどまっておりますが、先進的な事例を見ますと、営業支援やマッチング支援、人材育成支援など、きめ細やかな支援にも取り組まれております。
若者の企業や技術革新の促進などに向けた、Ｂｉｚの取り組みについてですが、静岡県富士市の産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ）では、金融機関出身のセンター長を中心にマーケティングや販路開拓などの専門家を９名輩出され、さまざまな相談に対してチームとして具体策を提示し、きめ細やかな支援を通じて多くの成果を創出をしておられます。現在、こうした民間の人材によります起業から創業後も含めたこの中小企業等への支援手法が注目をされ、愛知県岡崎市や広島県福山市など20以上の自治体にここ二、三年のところで広がりつつあります。県内でも邑南町が民間からセンター長を招聘した、おおなんＢｉｚを平成29年12月に開設をされました。平成30年度には285件の相談に対応された上で、５名の方の起業につなげておられます。県内には、このほか産業支援センターを設置している市町もございますが、議員御指摘のとおり、行政職員やＯＢ職員がこの支援に当たっているケースがほとんどであります。
冒頭述べました女性の創業も含めまして、以上のようにこの先進的な取り組みを見ますと、女性や若者の起業や技術革新などを目指す中小企業等に対しましては、身近な地域でさまざまな専門家からきめ細やかで実践的な伴走型の支援を受けることができるこの環境の整備は有効と考えます。一方で、中山間地域が多く、新規創業、この開業率が低い島根県では、県や市町村、関係団体が連携して支援していくことを基本としながらも、島根県に適した有効な産業支援の手法について先進事例を参考としながら検討していきたいと考えております。
厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、全国の完結出生児数は、これは夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされますが、議員御紹介のとおり、昭和47年の2.2人から平成14年の2.23人まではほぼ横ばいで、その後、平成27年の1.94人と微減傾向にございます。県内数値は示されておりませんが、中国、四国地方の平成14年以降の推移を見ましても、おおむね同様の傾向が見られます。同期間の合計特殊出生率の推移と比較いたしますと、少子化の要因としましては、結婚した夫婦の子どもの数の減少よりは未婚化の進行による影響が大きいものと捉えております。また、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合、50歳児未婚率は平成27年国勢調査によりますと、県内男性は全国平均とほぼ同水準の23.2％、県内女性は全国平均よりも３ポイント低い11.1％となっており、前回調査の平成22年からの５年間で男性が3.4ポイントの、女性が3.6ポイントの増と、上昇傾向にございます。20代、30代の未婚率についても増加傾向が続いております。また、議員御質問のお一人様を独身者と捉えますと、昨年度実施した島根県子育て・結婚支援に関する意識調査の結果によりますれば、抽出調査ではございますが、18歳から50歳の男女の独身者は34.4％で、前回５年前の平成25年度調査が31.9％ですので、これも上昇してきております。この調査で未婚者が独身でいる理由として、複数回答でございますが、適当な相手にまだめぐり会わないとの割合が45％と最も高く、次いで時間やお金の面で自由や気楽さを失いたくないが30％、安定した雇用、収入がないが24％、結婚に魅力を感じないが20％の順となっております。特に結婚に魅力を感じない割合は、５年前から５ポイント増加してきております。
こうした未婚化への対策といたしまして、結婚したい方の希望をかなえるため、現在、しまね縁結びサポートセンターにプロフィールを登録した独身男女に対し、縁結びボランティアはぴこの皆様が相談に応じ、お見合いの場を設定するなどの活動をされております。はぴこの皆様が仲を取り持った成婚件数は、事業開始の平成19年度から本年９月末までの累計で637件に達しており、今後もこの活動をしっかり支えてまいります。また、登録した独身男女がみずから相手探しができるサービスといたしまして、コンピューターマッチングシステム、しまコを昨年度から開始したところでございます。また、出会いの場の創出による支援といたしましては、しまね縁結びサポートセンターが直接出会いイベントを開催するほか、民間団体による開催の支援を行っております。これらと合わせまして、若い世代の結婚や子育てに対する理解を深め、関心を高める啓発活動も大切だと考えております。現在、小中学校、高校で助産師が講師となりまして、自分たちがかけがえのない命として生まれてきたことに気づくのを狙いとして、生きることを楽しく習うと書きます生の楽習講座を開催しております。また、高校生や大学生を対象に、若いときから結婚観、家族観が持てるよう、男女ともに妊娠適齢期があること、今の20代の多くが結婚を望みながら過半数が交際相手がいないという状況、平均年収や生涯賃金の変化、仕事と子育ての両立状況などを正しく伝えた上で、10年後、20年後のみずからの将来について考える機会を提供するライフプラン設計講座を開催しており、今後もこうした啓発活動の充実を図ってまいります。
さきに国会で可決成立をいたしました、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について、県ではこの制度に特に関心の高い複数の市町村から御意見を伺い、それぞれの市町村とともに組合設立や事業内容の想定、収支シミュレーションなどを行ってまいりました。そうした内容はその都度所管省庁となります総務省に対して情報提供をした上で、制度設計についても意見交換してきたところであります。この法律では、県は市町村に対し特定地域づくり事業の適正な運営を確保するための事務の実施について情報の提供、助言及び援助をすることと定められております。今後、法律の施行に合わせ関係の省令等も定められますが、県としては、まずはそうした情報の把握と市町村への速やかな情報提供に努めてまいります。さらに、市町村においては、組合の設立や運営に当たり、事業計画や収支計画の作成のほか、関係事業者間の調整、そして組合の中核となる人材の派遣などさまざまな役割が想定されることから、議員御指摘のような複数自治体で連携するといったケースも含め、市町村に事情をよく伺って、組合の設立、運営が円滑に進むよう支援していく考であります。
