令和２年９月定例会一般質問（5）

指定管理者制度導入施設の指定管理料について

今期定例会に提出されている令和２年島根県一般会計補正予算（第７号）には新型コロナウイルス感染症対策事業の予算を主として２０８億円が追加されております。
その中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休館等により利用料金収入等が減少しているとして指定管理施設の指定管理委託料を変更（追加）するとして157,605千円が計上されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は島根県に瑕疵があるわけではなく、県内どころかすべての地域で、官民にかかわらず、すべての業種に影響を及ぼしております。とりわけ、観光や飲食、運輸、交通など、人の移動に関わる業種は、自粛勧告や緊急事態宣言によって壊滅的とも言えるような影響を受けながらも、休業保障や損失補償を受けることなく、最大で200万円の持続化給付と制度融資、雇用調整給付によって凌いでいます。
東京・新宿歌舞伎町の例を引くまでもなく、松江の伊勢宮や東本町にある飲食店でも自粛要請や緊急事態宣言、コロナ感染の発生で事実上の休業勧告を受けながらも、みんな歯を食いしばって頑張っています。
指定管理者制度導入施設について新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって施設が休館、あるいは利用者が減少して見込みの収入が得られず、欠損を生じる施設があることは想定します。しかし、県が休業を要請した、しないに関わらず、コロナ感染が厳しい状況の時期に施設をオープンしたところで利用者は見込めず、逆に赤字が増大するだけです。
施設の中にはアクアスやゴビウスのように生き物を飼育するものもあり、入場料をエサ代に充てるなどの契約内容であれば、一定の支援が必要となることは理解するところですが、3～8年の契約期間に予測不能な事態や自然災害が生じた場合の指定管理料の算定は、あくまで変更は協議の上とするのが通例であり、まず、各施設の運営管理者に経費の圧縮を主とする企業努力を求めた上で、指定管理料を追加するのであれば、その理由や算定根拠について丁寧な説明が必要だと思います。
今回の新型コロナ感染症にかかる自粛や休業勧告に国は休業補償をしないとしており、コロナを理由にする各施設の指定管理料を追加して、実質的な欠損補填をすることは一般事業者（県民）の理解を得ることはなかなか難しいことだと考えます。
予算計上されている施設の経営状況と想定されている補填金額をお示しいただくとともに、一般企業が最大200万円の給付であることを考えれば、現時点で、管理料の追加は定額の見舞金とするのが適当だと思いますが、所見を伺います。（総務部長）

│掲載日：2020年09月12日│