小村浩二健康福祉部長答弁

まめネットについて

まめネットは、県内において、質の高い効率的な医療を確保するため、医療機関の診療情報を共有するネットワークとして平成25年１月から運用を開始して、丸８年が経過したところであります。この間、患者のカルテ情報の共有など、主に医療機関の間で利用するサービスに加え、訪問看護や訪問介護情報の共有など、介護事業所なども利用するサービスを現場のニーズに応える形で徐々に追加するなど、昨日の拡充を図ってまいりました。
また、一昨年から開始したウェブ会議サービスは、その高いセキュリティー能力から、今般のコロナ禍もあってカンファレンスなどで利用する施設が大幅に増加してまいりました。このように、まめネットは、単に医療情報の共有にとどまらず、在宅療養患者の介護サービスの提供に必要な日常生活に関する情報なども共有しており、その役割は広がってきております。
また、効果につきましては、まめネットは、病院、診療所、介護サービス事業所、薬局などをつなぎ、医療、介護サービスなどの資源が少ない本県においては、中山間地域や離島における人材不足や地理的なハンディキャップを補うこと、他職種連携が深まることで地域包括ケアシステムの推進に寄与すること、重複した診療や投薬を減らすことなど、質の高い効率的な医療と介護の提供につながっているものと考えております。
次に、まめネットの今後の展開についてであります。現在、国は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入を進めております。また、令和４年夏頃を目途に、全国で医療情報を確認できる仕組みの構築を目指しており、この検討に際しましては、本県への視察などを通じて、まめネットの取組も参考にされているところであります。将来的には、まめネットで共有している医療情報などが今般の国の仕組みに移行されることにより、例えば県境を越えた救急搬送の際や国内どこにいてもより適切な治療を受けられるようになることなどが期待をされます。
一方、国の制度設計においては、まめネットの持つ電子カルテの詳細の医療情報を共有する仕組みに関して実施時期が未定であるといったことやまめネットが展開している介護分野も含む多様なサービスについては、国の想定する機能には含まれていないといったことがあります。県としては、先駆的な機能を持つまめネットの取組を引き続き積極的に進め、その中で国に対して課題を知見を示していくことも重要であると考えております。今後、国の動向を十分注視しながら、本県の実情を踏まえたまめネットの機能の充実とさらなる普及を進めてまいりたいと考えております。