Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
昨年は国勢調査の年であり、そろそろ、その速報値が発表される頃だと思いますが、その状況について（人口動態や年齢別の人口構成など）お示し下さい。（政策企画局長）
また、昨年の県内の結婚件数と出生数についてお尋ねします。できれば、出雲部、石見部、隠岐、また、都市部と周辺地域の状況についてもお知らせください。（政策企画局長）
コロナ禍で出会いの方法が大きく変わってきていると思います。マスク生活の中では、面談でコミュニケーションをとることは難しく、はぴコの取り組みが停滞するのは致し方ありません。したがって、マッチングアプリの取り組みを強化する必要があるわけですが、今回、提案された予算にはしまコに一定の予算措置をされてはいますが、結婚支援の強化と言えるだけの内容とは言い難く、さらなる強化が必要と考えますが所見を伺います。（健康福祉部長）
知事は施政方針の中で、コロナ禍により都市部から地方への移住の欲求は高まっており、その動きを移住促進につなげたい旨言及されました。リモートによる働き方やソフトビジネスなどの取り組みを進めるためには5Ｇへの対応が必要となり、田舎での暮らしをエンジョイするためには空き家の活用や流動化を進めることが必要と考えますが、取り組みの深化をどのように図るのかお尋ねします。（地域振興部長）
│掲載日：2021年03月01日│
平成27年の国勢調査では、人口世帯数の国の速報は27年２月に公表され、県の速報はこれに先駆けて27年12月に公表したところであります。昨年実施した国勢調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査書類の回収、審査等に時間をかけて行ったため、国の速報の公表が当初の２月から６月に延期されました。県の速報につきましても、４月中の公表を目指して現在作業を進めているところでございますが、いまだ確定しておりません。そのため、現時点で把握している最新の数値でお答えさせていただきます。
県の人口移動調査によりますと、本年２月１日の人口は66万5,205人であります。昨年２月１日から本年１月31日までの１年間の人口動態は6,055人の減少となっております。内訳は、出生数から死亡数を差し引いた自然動態が5,084人減少しており、県外転入から県外転出を差し引いた社会動態が971人減少しております。
また、昨年10月１日時点の年齢階級別の人口は、20歳刻みで見ますと、０歳から19歳までが11万1,513人で構成比が16.9％、以降39歳までが11万2,660人で17.1％、59歳までが16万1,816人で24.6％、79歳までが18万8,801人で28.7％、80歳以上が８万3,380人で12.7％となっております。
次に、結婚等の状況であります。令和２年１月から12月までの島根県の結婚件数は、人口動態統計の速報によりますと、2,520件であります。速報では市町村別の数値が公表されていないため、地域別の数値につきましては、直近の元年の確定値、2,625件を基に申し上げます。なお、元年の速報値は2,788件でしたが、速報と確定値で数値が異なりますのは、集計する対象が異なることによるものであります。元年の確定値、2,625件を地域別で分類いたしますと、出雲地域が1,965件、石見地域が594件、隠岐地域が66件となっております。
また、支部、郡部で整理いたしますと、支部が2,434件、郡部が191件であります。
次に、出生数は、島根県人口移動調査によりますと、昨年２月１日から本年１月31日までの１年間で4,517人であります。地域別では、出雲が3,366人、石見が1,044人、隠岐が107人となっております。また、支部が4,192人、郡部が325人となっております。
令和３年度予算案には、しまコの登録者数を増やすため、新たに現在の登録料を期間限定で女性は無料、男性は半額に引き下げるとともに、安全性といった強みや使いやすさといった特徴が独身男女に届くよう、ＳＮＳなどを活用し、積極的にＰＲするための事業費を計上をしております。
結婚支援強化の必要性については、認識をしておりまして、この予算のほか移住施策との連携としまして、Ｕターン、Ｉターンフェアなどのイベントなどの中で結婚に関する相談対応を行ってまいります。また、首都圏で開催してきた独身者向け婚活イベントをオンラインでの開催とし、全国から幅広く参加ができるよう実施をしてまいります。
さらに、いいけん、島根県をキャッチフレーズとしたプロモーションの中でしまコを紹介しており、そこからしまコへの登録や島根縁結びサポートセンターの利用につながるよう案内をしてまいります。
こうした取組に加え、しまコ自体の認知度向上のため、一言で伝わるキャッチコピーの工夫を行いながら、県の広報予算枠を活用し、しまコの登録者数の増加を図ってまいります。
これらのことに力を入れるとともに、引き続きはぴこ活動の活性化と若者の結婚や家庭についての理解や関心を高めるための普及啓発を進めながら、独身男女の結婚の希望がかなうよう結婚支援に取り組んでまいります。
都市部を中心にテレワークを経験された方が増えてきており、今後は場所にとらわれない働き方が広がってくる可能性が考えられます。そうした方々を島根への移住につなげるためには、通信環境の整備や空き家の活用等による住まいの確保が大切であります。５Ｇについては、３月末には、県内のほぼ全ての市町村の一部地域においてサービス利用が可能になる予定と聞いております。都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、通信事業者への指導などの対策を引き続き国へ働きかけてまいります。
また、県としましては、５Ｇの活用に向けて、これまで実施している先進事例等の普及啓発に加え、現在通信事業者により共同で実証を進める動きがあることから、今後さらに通信事業者や企業等との意見交換によりニーズの洗い出しなどを行い、具体的な取組につながるよう対応してまいります。
空き家については、県としても活用を進めるため、市町村が空き家を定住者用の賃貸住宅やお試し暮らし住宅等として整備する際の改修費用への支援や市町村が空き家バンクに登録された物件を管理するための経費への支援などを行っております。県内の空き家バンクの実績を見ますと、令和元年度は395件が新規登録され、299件の売買、賃貸が成立しており、令和元年度末で計814件の物件があります。しかしながら、市町村によっては取組に温度差があり、空き家バンクに登録されていない物件も多数あることから、今後はより一層の活用が進むよう、空き家活用の実施主体である市町村と検討チームを新たに設けて、課題やニーズの把握、そしてそれを踏まえた活用の対応案の検討を進めてまいりたいと考えております。
