Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
教育現場にある問題とされている『長時間勤務の解消』『社会的評価の向上』『残業や部活動指導に対する手当の支給』『教員研修など資質向上の取り組みのあり方』などについて、現場の意見をしっかりと聞いて取り組みをする必要があると思います。
教員の長時間勤務は部活動が原因のように言われていますが、部活指導は長時間勤務の因の一部に過ぎません。教員の長時間勤務の原因は、構造的なものであり、民間企業がワークフローシステムの導入により、社内文書や申請手続きの電子化、フレックスタイム制やテレワークに取り組んだように、抜本的に変革を企図すべきです。学校にもICTいわゆるテレワークが導入されており、法令改正を行えば、外部人材の活用や教師のテレワーク、在宅勤務が可能です。要は「できないもの」と決めつけている姿勢と、1971年に教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに給料月額の4パーセントを公立学校の教員の給与について教職調整額として支払うことを定めた 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる給特法を根拠にした姿勢にあり、必要なら、国会に法改正を求めれば良いのです。
島根県教育委員会としては、（６）長時間勤務の解消など現場の問題点解消（働き方改革）をどのように図るお考えかお尋ねします。（教育長）
中学校の運動部活動の土、日の活動を地域移行させるとの文科省、スポーツ庁の方針についての島根県の取り組み方針については、さきに同僚議員から質疑され、「県内の状況は生徒数や指導者、施設などに相当の地域差があり、文科省やスポーツ庁の指針を一律的に適用することは難しく、国民スポーツ大会の開催を控えた地域事情からも移行は困難」とする見解が示されたところです。
国民スポーツ大会に向けた島根県の競技スポーツの強化は、中高校生の強化を徹底する必要があり、現状の強化方法を大きく変えることは現実的ではありませんが、中体連は全中の参加を学校単位から地域のスポーツクラブに拡大するとの方針を決定しており、県内でも個人参加しか認められていなかったスイミングスクールで練習してきた水泳や部員不足でチーム編成ができず個人戦のみに参加してきた陸上や球技などの状況もあり、取り組みの方法を支援すれば、県内では福音になるところは少なくないと考えられますので、参加機会の付与と言う観点からの支援、とりわけ、少子化という現下の実情に合った島根方式の取り組みをご検討いただきたいと思います。
県内のスポーツ活動、とりわけ若年世代が参加する競技スポーツの状況は、地域的な各種大会の運営にも「感染対策」という負担が加わってきたため、指導者や運営側の精神的、肉体的、金銭的な負荷が増してきています。
今回の予算に高校総体など、大会運営に対する感染対策への予算措置がされたことは歓迎すべきことですが、今後は全中や高校総体に学校単位の参加資格から地域のスポーツクラブに付与されることとなれば、必要に応じて部活動を拠点校単位で交流練習をするとか土日の活動を合同で実施するなどの取り組みで指導者の負担やスポーツクラブで夜間の活動を強いられてきた子供たちの負担を軽減できると思います。そこで、（７）学校と教師が主体となって担ってきた指導や大会運営にスポーツ協会や競技団体、さらには、必要に応じて行政が支援する仕組みを作る必要があるのではないかと考えますが、所見をお聞かせください。（環境生活部長）
│掲載日：2022年06月06日│
まず、臨時的に１年または短期間の任用をつけた常勤講師の研修については、学校現場で初めて勤務する者に対して２回の新任研修と１回の授業づくり研修を実施しています。また、そのほかにも教育センターで行う研修を受講することはできますが、その機会が少ないのが実態であります。
今年５月11日の法改正により、教員免許更新制を廃止し、代わりに各教員の研修履歴を県教育委員会が一元的に記録し、その情報を基に各学校の管理職が教員に研修の受講を奨励する制度が導入されることになっています。現在、教育センターを中心に、関係部署において義務的な検討を進めておりますが、文部科学省が夏頃にガイドラインを作成すると聞いておりますので、その内容を踏まえながら、研修の履歴管理システムを構築するとともに、具体的な運用方針を定めてまいります。
また、この制度の導入に合わせて、研修内容をさらに充実、体系化していくことも重要であります。教員一人一人がそれぞれの課題、ニーズに応じた研修を主体的に受講できるよう、これまで教員免許更新講習を担っていただいていた島根大学とも連携しながら検討を進めてまいります。その際、冒頭で申し上げた講師等も含めて、教員の研修受講の機会確保についても十分留意するとともに、受講の負担軽減の観点から、オンラインやオンデマンドでの研修の充実についても検討してまいります。
教職員の長時間勤務等の要因は部活動に限らず、事務作業の負担やコロナ対応を含め、様々なものが重なっております。これらの要因を丁寧に分析しながら、働き方改革の取組を進めていくことが大切であると考えております。
県教育委員会では、平成31年３月に教職員の働き方改革プランを策定し、これまでに教員の業務をサポートする人材の配置、モデル校を中心とした好事例の収集展開、研修会等を通じた管理職の意識向上等の取組を進めてきております。
今年度から、新たな取組として、学校内で働き方改革を牽引するリーダー役の養成、高校の寄宿舎における舎監業務の外部委託なども進めていくこととしております。
また、現在、令和元年度から３年度までの重点期間における取組の効果検証を進めているところであります。学校現場の実証、課題を把握分析しながら、教員が生き生きと本来業務である子どもたちの指導に注力できるよう、さらなる対策を検討してまいります。
働き方改革を進めていくことは、教職の魅力を高め、島根で先生になりたい、島根で先生を続けたいという方々を増やしていくことにもつながりますので、引き続き教員確保対策と併せて取り組んでまいります。
カヌー、バレーボールなどは、中高生の大会だけでなく、国体予選などの大会運営や学校での部活動を教員が主体となって担われておられます。また、今般の感染症対策も加わり、部活動や大会運営を担う教員の負担が増大しているとも聞いております。一方、スキーでは、教員の指導者や競技役員の数が少ないため、スキー連盟の役員と一緒になって、中高生の大会を国体予選などの大会と同時に開催するといった工夫をされているとこであります。
このように、競技によって指導や大会運営に当たる教員の置かれている状況は様々であります。こうしたことから、各競技の指導や大会運営でどういう課題があるのか、教育委員会や中体連、高体連、競技団体、県スポーツ協会から話を聞いて、共に検討してまいりたいと考えております。
また、各競技の指導者や大会運営に必要な審判員などの資格取得者の絶対数を増やしていかなければ教員の負担は軽減できませんので、今後も各資格の取得に向けまして支援をしてまいりたいと考えているとこであります。
部活動、特に中学校の地域移行や大会参加の仕方が変わるという点は承知していますが、取り組み方法や地域の実情が異なることなど、検討すべき事柄が多数あり、中体連を中心に、また高校については高体連を中心に、島根県スポーツ協会や競技団体と連携する方策について教育委員会を主体に検討したいと考えております。
