県議会だより

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2月定例県議会一般質問(2)

人口推計について

島根創生の1丁目1番地は、人口問題であり、若年女性の減少という構造的な問題の克服が基本的な課題であり、この問題をめぐる具体的な課題についてお尋ねしますが、はじめに、現状認識を新たにするため、人口推計についてであります。

大正9年の第1回国勢調査人口では70万人を超える人口があり、全国で36番目だった県の人口は昭和30年の93万人から昭和60年に80万人割れ、平成27年に70万人割れとピーク時から28%を超える減少が続いております。

約100年前の第1回目の国調人口を割った都道府県は島根県だけだと指摘されることには何とも薄ら寂しい気がしますが、令和5年1月1日の推計人口と年齢階層別の数値と令和4年1月1日の推計人口の差異および自然動態、社会動態についてお聞かせください。(政策企画局長)

 

仮に、出生数が現状を持続し県内で暮らす人の寿命が男子80歳、女子90歳とし、社会動態が±0であったら、2030年、2040年、2050年、2060年の人口の推計はどうなるかでしょうか。また、現状のように若者の3分の1が転出する傾向が継続した場合の状況についてもお聞かせください。(政策企画局長)

太田史朗政策企画局長答弁

島根県の推計人口について

島根県人口移動調査に基づきます令和5年1月1日現在の推計人口は65万5,754人で、令和4年1月1日現在の66万3,290人と比べ、7,536人、1.1%減少しております。

令和5年の年齢階層別人口と構成比は、15歳未満が7万4,115人、11.3%。15歳から64歳が34万7,018人、52.9%。65歳以上が23万4,621人、35.8%となっております。令和4年と比較しますと、15歳未満は1,683人、2.2%の減。15歳から64歳は4,638人、1.3%の減。65歳以上は1,215人、0.5%の減となっております。

自然動態、社会動態別に見ますと、自然動態が6,162人の減、社会動態が1,374人の減となっております。

太田史朗政策企画局長答弁

2060年までの将来人口について

まず、出生数が現状を持続し、県内で暮らす人の寿命が男子80歳、女子90歳とし、社会動態が均衡するという条件で計算しますと、2030年には約58万6,000人。40年には約53万4,000人。50年、約48万8,000人。60年、約44万7,000人となります。

次に、若者の社会減について、15歳から24歳までの社会減の現状が今後も継続するとして計算し、先ほどの推計と比較しますと、2030年、約57万7,000人で9,000人の減。40年、約51万3,000人、2万1,000人の減。50年、約45万6,000人で3万2,000人の減。60年、約40万3,000人、4万4,000人の減となります。

 

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