電力不正総点検の行政処分について

何のための検査かよく考えるべき

経済産業省は電力不正総点検で、悪質事例５０事案の行政処分を発表しました。このうち、中国電力に関するものが、島根原発１，２号機や隠岐の島町の西郷発電所など１０事案に上っており、同社のコンプライアンス(法令遵守)が問われます。
また、水力発電所の不正に関しては、５月下旬に国土交通省の監督処分も予定されています。
電力事業の高い公益性から、河川や原子力の使用が許可されていますが、利用にあたっては精緻な情報公開が前提で、データの改ざんや虚偽報告などはあってはならないことです。
とりわけ、原子力発電については安全性の確保のために、徹底した点検が必要で、不良個所の発見と対処がきちんと行われることが住民の信頼を得る唯一の方途であり、中国電力に対しては、プルサーマル問題に関して県議会から付された意見を十分かみしめてほしいと思います。

│掲載日：2007年04月21日│