「地方の利益」を守るために冷静な選択を

国会議員は７割が大都市圏から選出されています

「１票の格差是正」で、いつの間にか国会議員の７割が大都市圏から選出された議員となり、与野党を問わず「国際化」「自由競争」など『強者の論理』が価値判断の基準となってきました。
税源委譲による地方交付税の削減や市町村合併の推進は「効率化」の象徴で、国土保全や食糧の供給、水源の涵養などのコスト負担は「求めなければ措置されない」状況となりました。
金融の自由化によって「資本による社会の支配」が強まるなかで、「地方の利益」を守るためには『声の大きな政治家』を国会に送るしかありませんが、連日のセンセーショナルなマスコミ報道は国民の冷静な判断を阻害しています。

│掲載日：2007年07月10日│