年頭所感

「何のため」「どうすればできるか」を徹底したい

大石順教尼は「できない」ことと「やらない」ことには大きな違いがあると説かれています。島根県は国の制度改革の煽りをまともに受けて、公共支出の大幅減による不況風が吹き荒れ、溝口知事は４年間で肥大化した県財政を適正規模に縮減する方針を示しています。国の構造改革は、大幅な規制緩和による競争原理の導入で、経済や情報の国際化に対応するためには必要不可欠で、格差などのひずみは、国レベルの政策を地方が補正する役割を担う地方自治(地方分権)が不完全なためです。島根県の活力を取り戻すためには、「依存から協働」といった観点で社会システムを改革すると同時に民間投資の誘発が必要で、「何のため」「どうすればできるか」を徹底する１年にしたいものです。

│掲載日：2008年01月02日│