島根県産品の安全を担保する取り組みが始まります

「どうすれば島根県産品の安全をアピールして、市場の評価を高めることができるか」という問いに、科学ライターの松永和紀さんは「検査をしても消費者が安心するとは限らない」と答えました。「検査体制を整備して、生産現場がリアルタイムで結果を知ることができれば、より、安全性を高める取り組みが可能になる」と続け「農薬は安全性が極めて高く設定されており、むしろ、０－１５７など無農薬で起きる問題もある」と述べられました。島根県では農産品の栽培履歴表示や鮮魚に対する殺菌冷海水の使用などの取り組みがされていますが、必ずしも販売価格に反映されておらず、現在、行政が積極的にアピールにかかわることで有利販売に繋げる取り組みを検討しています。県議会の農水商工委員会は、６月３日から農林水産部、商工労働部の関係吏員とともに先進地である宮崎県と鹿児島県の取り組みを徹底調査し、できるだけ早く島根県バージョンの制度構築を目指します。

│掲載日：2008年06月02日│