後期高齢者医療制度をめぐる問題は、高齢化、少子化の進行によって現役世代(１８－６５才)の保険料負担が増大していることから、医療保険制度を安定的に運用するために、与野党協議を経て、２年前に法律改正が行われ、本年４月から施行されました。ただ、保険の運営主体が従来の市町村から、都道府県ごとの連合体(広域連合)となったため、介護保険制度の導入時のように、詳しい説明が行われておらず、周知不足であったことは厳しく反省しなければなりません。しかし、いま、やるべきことは、住民に対する丁寧な説明と制度の定着で、１年後に制度を廃止すれば混乱に拍車をかけるだけです。政府与党の否決を織り込んだ議員提案の法律案を提出すれば、衆議院と参議院の賛否が異なることは自明で、単なる国民向けのパフォーマンスに過ぎません。こうした手法で、国会の会期末に、総理大臣の問責を決議し

│掲載日：2008年06月10日│