政府は国富の流出をどうするのか

内閣府は５月の景気動向指数が前月比＋１．３ポイント改善したとして、景気判断を「後退・悪化」とはしなかった。「景気はピークを過ぎたおそれがある」としながら、統計資料と政策判断を同列視して、国民の皮膚感覚とまるでかけ離れた理屈が、経済政策の発動時期を「後手」にするのだと思う。原油や穀物、鉄鉱石など海外からの輸入品価格は大きく高騰し、支払いのために日本の国富はどんどん流失・減少している。過去の原油高は省エネで乗り切り、コストダウンと円高で活路を拓いたが、今回は一向に「国としての取り組み」が見えてこない。日本は、「ビッグバン」で金融・証券がズタズタにされ、大きく傷ついた。そして、いま、「地球環境保護」を全面に掲げた国際的な二酸化炭素ビジネスに、丸腰で、向かいつつある。極めて危険で、心配だ。

│掲載日：2008年07月05日│