WTO農業交渉のモダリティー合意で国は滅ぶ

世界貿易機関(WTO)は、現在、ジュネーブで、農業交渉などのモダリティー(保護品目の削減基準)合意を目指し、閣僚会合を開催している。日本のガット(貿易の関税協定)ウルグアイ・ラウンド合意の対象は、１３３２品目で、うち、高関税品目とされるものは１６９(関税２００％超が１０１品目)だが、これを重要品目として５３に削減し、国内消費量の３％を低関税輸入枠として義務づけるとの議長案(ドーハラウンド)が示されている。国内農家に作付制限を課しながら、一方で、ミニマムアクセス(最低輸入機会)として、年間７７万㌧を輸入しているコメに象徴される「バカげた」状況がさらに拡大する内容だ。食糧自給率がさらに低下することは必定で、日本の生殺与奪を外国に握られる可能性すらある内容を受け入れる余地はない。このままでは、「瑞穂の美し水の国」が「草生い茂る飢餓の島」と化すのではと心配だ。政局ごっこを繰り広げる政治家たちよ、いったい日本をどうするつもりなのか。

│掲載日：2008年07月25日│