日銀法第38条による資金提供でスタグフレーションの解消を

大都市の好況は、金融市場からの流入マネーによるビル、マンション建設などを主とした民間投資の拡大が大きな要因です。金融市場は実態経済の５～６倍に肥大化しており、証券や債権を複合化するデリバティブなどによってさらに拡大・複雑化されています。これに対し、地方や中小・零細企業は、実態経済の枠内で経済活動を行っており、都市と地方の差異は、「格差｣と言われるほど大きくなっているのです。一方、金融の自由化や国際標準の導入による関係法令は、全国一律、規模の大小にかかわりなく適用されるため、地方や中小・零細事業者のカネづまりは深刻です。さらに、穀物や原油、金属など輸入品価格高騰によって国富は急激に減少しており、企業の収益悪化を克服するためにも、省エネ投資による施設改善が不可欠です。投資に必要な資金調達をどう図るかは大きな課題で、厳しい財政事情からすれば、財政資金の投入による大掛かりな行政支援は困難であり、金融機関や保証協会にリスクを負わせることも難しい局面です。スタグフレーションというかつて経験したことがない事態に臨んで、日銀は、日銀法第３８条に基づく特融を実施すべきだと思います。中小・零細事業者を対象とした、無担保・無保証の「省エネ資金」の創設は、きっと、地域経済の活路を切りひらくカンフルになることでしょう。

│掲載日：2008年08月07日│