法律や制度改正による混乱に終止符を

自民党の麻生新総裁には、劉邦の「法三章」の故事を思い起こしていただきたい。三位一体改革による地方交付税の大幅カット、高齢者医療制度の改正による反発、建築基準法の改正による不況などは、いずれも十分な説明や国民合意得ないままに省庁ベースで法令改正が行われたものだ。結果は、混乱し、大きな批判を受け、国民の支持を失うと言う繰り返しである。日本は法治国家であるから、国権の最高機関たる国会が三権のトップに位置し、国会議員は立法府にある公務員として大きな責任と、権限が与えられている。政治家が立法作業を官僚任せにするから、国民の意識とかけ離れた法律ができ、奇妙な政策が実施されるのである。政党交付金の給付によって、政党は法案作成に必要なスタッフの雇用をすることが可能となっているはずだ。国会議員の責務は、官僚や省庁への「口利き」ではなく、立法を通じて官僚に政策遂行の指示を与えることである。政権を担う自民党の責任は重大で、政・官の癒着を断ち切るという自己改革を怠れば、国民の信を失い、民主党に政権奪取されることは必至である。麻生総裁・細田幹事長の強力なリーダーシップで、「政治主導」で国民のための政治が推進されることを期待している。

│掲載日：2008年09月22日│